5月の電気代14.7%上昇、消費者物価を直撃 伸び率鈍化が反転
AI要約
5月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合指数が前年同月より2.5%上昇し、電気代の値上がりが影響していることが明らかになった。
電気代は14.7%上昇し、再生可能エネルギーの普及による賦課金増加が主な要因となっている。エネルギー関連全体でも7.2%上昇し、6月にもさらなる値上がりが予想されている。
消費者物価全体は、昨年1月の4.2%から鈍化していたが、今年4月には2.2%にまで接近していた。食品の値上げが収まる中、物価上昇率は緩やかな推移になっている。
5月の消費者物価指数（2020年=100）は、値動きが大きい生鮮食品をのぞいた総合指数が前年同月より2.5%上がった。上昇は33カ月連続で、伸び率は3カ月ぶりに前月よりも拡大した。電気代の値上がりが直撃した。
総務省が21日に発表した。5月の電気代は14.7%上昇。再生可能エネルギーの普及のため電気代に上乗せする賦課金が増えた影響が出た。電気代の値上がりは16カ月ぶり。資源高で都市ガス代の下落率も縮まり、エネルギー関連全体でも7.2%の上昇となった。6月使用分の電気・ガス代は政府の補助がなくなるため、さらに上がる可能性がある。
消費者物価（生鮮食品をのぞく）全体では、伸び率は昨年1月の4.2%をピークに鈍化する傾向が続いていた。今年4月は2.2%で、日本銀行が目標とする「2%」に接近していた。食品の値上げラッシュが落ちつきつつあることが大きい。
