【タイ】エネ省、再生可能エネを36％に引き上げ計画
タイのエネルギー省は、代替エネルギー開発計画（ＡＥＤＰ2024）とエネルギー効率計画（ＥＥＰ2024）の公聴会を開始し、再生可能エネルギーの割合を36%に引き上げる目標を設定した。
ＡＥＤＰ2024では、再生可能エネルギーの買い取りや税制優遇による再生可能エネルギー発電開発、水素や持続可能な航空燃料の活用などを推進する。
また、ＥＥＰ2024では、エネルギー消費原単位を36%に引き下げる目標を掲げ、省エネ基準の遵守や省エネ住宅・農業の促進などを進める予定だ。
タイのエネルギー省代替エネルギー開発・エネルギー保全局（ＤＥＤＥ）は18日、2024～37年の「代替エネルギー開発計画（ＡＥＤＰ2024）」と「エネルギー効率計画（ＥＥＰ2024）」の公聴会を開始した。タイの最終エネルギー消費に占める代替エネルギー（再生可能エネルギー）の割合を37年に36％へ引き上げる。
ＡＥＤＰ2024に再生可能エネルギー割合を36％へ引き上げる目標を盛り込んだ。達成に向け、再生可能エネルギーの買い取り、税制優遇による再生可能エネルギー発電開発、管理体制整備、水素や持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）といった新タイプの再生可能エネルギーの利用などを推進する。
またＥＥＰ2024では、エネルギー消費原単位（エネルギー強度）を37年に36％とすることを目指す。工場・建物の省エネ基準「建築物エネルギーコード（ＢＥＣ）」管理、タイ発電公団（ＥＧＡＴ）の省エネ認証で最高の「ナンバー５」を取得した機器の利用、省エネ住宅・農業、運送業の効率化などを推進する。
両計画への意見は今月30日まで受け付ける。国家エネルギー計画を構成する５計画のうち、公聴会を実施していないのは石油計画（オイルプラン）のみとなった。エネルギー省は今月中に５計画の公聴会を実施する方針だ。
