災害対策に女性参画 政府、能登地震踏まえ方針
AI要約
政府は女性活躍・男女共同参画の重点方針2024を決定し、防災・復興の推進を柱として女性被災者への配慮を促す。
介護や育児を担う職員への支援を進める一方で、女性やこどもが災害時により多くの影響を受けることを認識し、関連政策や賃上げの対応を続ける。
特にリスキリングや仕事と育児・介護の両立支援など、女性の経済的自立に向けた政策を強調し、年金制度の見直しにも言及した。
政府は11日、男女共同参画推進本部などの合同会議を首相官邸で開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024」（女性版骨太の方針）を決定した。
元日に発生した能登半島地震を踏まえ、「防災・復興の推進」を柱の一つとした。女性被災者への配慮が不十分との指摘が出たことを踏まえ、政府や地方自治体の防災・危機管理担当部局への女性職員の配置を促す。
高齢の被災者が多かったことにも触れ、「多様なニーズに配慮した支援を行うには、家族のケア経験もある人材が災害対応に従事できる必要がある」とした。
一方、介護や育児を担う職員は現地滞在が難しいことから、職員への支援も進める。
「災害時は女性やこどもがより多くの影響を受ける」という認識に立ち、能登半島地震における被災自治体や民間団体の取り組み状況を調査し、報告書にまとめる方針だ。
■介護、福祉の賃上げ
女性の経済的自立の関連では、養育費確保を柱とした「ひとり親家庭支援」よりも、リスキリング（学び直し）や、仕事と育児・介護の両立支援についての政策を強調した。
医療、介護、福祉などの従事者は女性が多いことから、こうした分野での賃上げに向けた対応を継続することも明記。社会保障や税制も女性のキャリア形成への影響が中立的になるよう検討する。
特に年金制度の見直しに言及した。
