Ｇ７会合から１年　男女ともに活躍できる栃木に向けて

　日光市でＧ７の男女共同参画・女性活躍大臣会合が開かれてからまもなく１年を迎えます。男女がともに活躍できる栃木の実現に向けてどんなことが求められているのでしょうか。

　２０２３年の６月２４日と２５日の２日間、Ｇ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が日光市で開かれました。Ｇ７各国の閣僚などが「女性の経済的自立」をテーマに議論を交わしました。

　２０２２年度に栃木県の県民生活部長、昨年度は県の生活文化スポーツ部長を務める野原恵美子さんです。野原さんは生え抜きの県職員として初めての女性部長となり現在は栃木県国際交流協会の理事長を務めます。男女共同参画に取り組んできた野原さんはＧ７関係閣僚会合をこう振り返ります。

　野原　恵美子理事長：「開催前には県内各地で事業が展開され、機運が盛り上がった上で開催できた」

　県はＧ７関係閣僚会合の機運を維持していくため１１月２２日を「とも家事の日」と定め、家庭内での家事の分担を推進する取り組みを始めました。

　また、２０２３年１１月には記念シンポジウムも開催し、栃木県のジェンダー格差解消の実現に向けた「輝くとちぎ宣言」を採択しました。

　一方で、スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムが６月に発表した世界各国の男女平等の度合いを測る「男女格差報告」では、日本は１４６カ国中１１８位でした。過去最低の１２５位だった去年からは改善したもののＧ７の中では最下位でした。

　Ｇ７関係閣僚会合では「女性の経済的自立」が議論されましたが議長国だった日本は、いまだに男女間の賃金格差が大きいことが課題です。

　野原　恵美子理事長：「女性が出産・育児を機に仕事を辞めてしまったり、非正規雇用に変える状況がまだある。県では男性育休の促進などに取り組んでいく」

　厚生労働省が６月に発表した２０２３年の人口動態統計で「合計特殊出生率」は全国で１・２０となり、データのある１９４７年以降最低を更新しました。栃木県は１・１９で４年連続で過去最低を更新しています。さらに、２０２３年の県内の出生数は９９５８人と、初めて１万人を割りました。

　野原さんは女性活躍と少子化・人口減少は「表裏一体」だと話します。

　野原　恵美子理事長「男女ともに、望むキャリアを諦めることなく、仕事と家庭を両立できる環境を作ることが重要」

　Ｇ７男女共同参画・女性活躍大臣会合のレガシーを引き継ぐため、どのようなことが求められるのでしょうか。

　野原　恵美子理事長「一人一人が会合の開催意義を忘れずに、栃木県の女性活躍をさらに推し進めていきたい。官民一体となって「女性活躍　先進県」となって全国に発信していきたい」