# 男女共同参画

　元SKE48須田亜香里（32）が1日までにインスタグラムを更新。蒲郡市制70周年記念事業で講演会に登壇したことを報告した。　須田は白いキャミソールとロングスカートのセットアップでイベントに登壇し「梅雨の中で晴れる日っていつも以上にハッピーな気持ちになるね　蒲郡市制70周年記念事

2024年6月14日、内閣府より「男女共同参画白書 令和6年版」が公表されました。なかでも経済分野では雇用面などの改正をはかり、多様で柔軟な働き方の実現を目指していくとのこと。これにより、男女の賃金格差の是正を改善していこうという姿勢が見受けられます。

　舌戦の続く東京都知事選では、男女格差解消に向けた女性への支援をどう進めるかも争点の一つとなっている。女性初の東京都知事となった現職の小池百合子氏（71）は、公約に女性活躍基本条例の制定を盛り込んだ。前参院議員の蓮舫氏（56）は女性にチャレンジする機会を提供すると訴える。　内閣府

　◎…パパ以外の男性が育児をする写真もあります―。「みやざきのパパたち写真展」が宮崎市の市男女共同参画センター「パレット」とイオンモール宮崎で開催中＝写真。２９日まで。　◎…男性の育児参加を推進しようと、男女共同参画週間（２３～２９日）に合わせて実施。父親や兄が子や弟と料理をした

政府は男女共同参画社会づくりに貢献したとして、DV被害にあった女性や子どもの支援を行う団体の代表など10人の功労者に対し、2024年度の内閣総理大臣表彰を贈りました。岸田総理「皆様がますます活躍され、後に続く世代の方々のモデルになっていただくこと、そしてこれからも男

　岸田文雄首相は24日、男女共同参画社会の推進に取り組んできた「香川県各種女性団体協議会」の吉岡和子副会長らを首相官邸に招き、功績を表彰した。　首相は「後に続く世代のモデルになると期待している」と強調。政府の方針として「各府省の政策立案に際し、男女共同参画の視点を踏まえるよう徹底

男女共同参画に関するＧ７の関係閣僚会合が日光市で開かれてから１年、宇都宮市で２３日、男女がともに活躍できる社会を作る取り組みをさらに進めようという講座が開かれました。この講座は、内閣府の「男女共同参画週間」に合わせて栃木県が毎年、開催しているものです。およそ１８０人が受講しました

1970（昭和45）年　午前0時に日米安全保障条約が自動延長。60年に改定された日米安保条約は、期限を10年とし、締結国からの1年前の予告により一方的に破棄できると定めた。逆に言えば、破棄の意思表示がなければ自動継続される仕組み。日本では一部の野党や労働組合などが破棄を主張したが、国民の支持を

　福島県は21日、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）に気付いた場面のエピソード募集を始めた。集まった実体験を基に、啓発冊子を初めて作成する。　男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの一環。県内に在住か通勤・通学する人を対象に▽職場▽家庭▽地域―の3部門を設ける。思い込み

　男女別学の高等学校、すなわち男子校、女子高が減少しつつある。かつて別学の公立高校が約20校あった福島県では、2003年までに全校が共学化され、宮城県も2005年までにすべての共学化を終えた。現在、公立高校にかぎると、別学は全国で44校にすぎず、その7割超が埼玉、群馬、栃木の各県にある。

　政府は11日、男女共同参画推進本部などの合同会議を首相官邸で開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024」（女性版骨太の方針）を決定した。　元日に発生した能登半島地震を踏まえ、「防災・復興の推進」を柱の一つとした。女性被災者への配慮が不十分との指摘が出たことを踏まえ、政府や

　日光市でＧ７の男女共同参画・女性活躍大臣会合が開かれてからまもなく１年を迎えます。男女がともに活躍できる栃木の実現に向けてどんなことが求められているのでしょうか。　２０２３年の６月２４日と２５日の２日間、Ｇ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が日光市で開かれました。Ｇ７各国の閣

共働き世帯が増加している現代。男女共同参画白書 令和5年版においても、専業主婦世帯より共働き世帯が上回っている現状がよくわかります。とはいえ、共働きといっても妻がフルタイムで働いているという世帯ばかりではありません。さまざまな家庭の事情により、パートタイムで働く家庭

　公募の市民が県産品や観光資源などの魅力発信役となる栃木県内の各種団体のPR事業では、女性が「大使」として活動する姿が目立つ。ただ、募集要項をみると、実は性別の制限がないケースが多い。運営側は「ミス○○」といった名称を変えるなどしているものの、女性が就くイメージが強いとみられ、男性の応募がほぼ

　公立高校を男女共学にすべきか否か──。長年にわたって繰り返されてきた議論が、 いま再び活発化している。どんな視点から向き合うべきなのか。教育史研究者の友野清文さんと、 教育現場に精通するジャーナリストのおおたとしまささんに議論してもらった。AERA 2024年6月17日号より。

　政府は14日の閣議で、2024年版の男女共同参画白書を決定した。　白書は月経障害や乳がんなど女性特有の病気は働き盛りの20～50代に多く、健康上の課題やそれに苦しむ時期は男女で異なると指摘。「女性の活躍を推進し、女性の管理職を増やすためには、企業側にも女性特有の健康課題への対応

　福岡県議会は、議長が議員を指名する際の呼称を「君」から見直す方針を決めた。これまで性別を問わず「君」としてきたが、香原勝司議長が「ジェンダーや平等の観点を踏まえた見直しが必要」と提案した。新たな呼称は「議員」とする方向で検討する。　議会事務局によると、一般的に男性に使われること

　ジェンダーギャップ指数　スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）が2006年からほぼ毎年発表している世界各国の男女平等度を示す指数。政治、経済、教育、健康の4分野で国別の男女格差を数値化し、順位付けしている。　日本では1999年に男女共同参画社会基本法、2016年には

　政府は11日「すべての女性が輝く社会づくり本部」などの会議を首相官邸で開き、女性活躍や男女共同参画の重点方針「女性版骨太の方針2024」を決定した。男女の賃金格差の公表を義務付ける企業について、現行の従業員300人超から100人超への拡大を検討すると明記した。生理に伴う体調不良など働く女性の

政策アナリストの石川和男が6月8日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。5月15日に政府が示した「女性版 骨太の方針2024」の骨子（たたき台）をもとに、女性の健康問題の理解の必要性について専門家と議論した。政府は5月