# 政府政策

　財務省が3日発表した2023年度の国の一般会計決算概要によると、「決算剰余金」は8517億円となった。　税収が4年連続で過去最高を更新したことなどを受け、借金に当たる赤字国債の発行を計画より9兆5000億円圧縮した結果、前年度（2兆6294億円）の3分の1程度に減少した。

公的年金の「財政検証」の結果を受け、厚生労働省は国民年金の納付期間を5年間延長する案について、今回の制度改正では見送る方針を明らかにしました。国民年金の納付期間を現在の「60歳まで」から「65歳まで」に5年間延長すると、給付が年間およそ10万円増える一方で、保険料は5年間でおよそ

Takaya Yamaguchi［東京　３日　ロイター］ - 財務省が、短期金利に連動する新たな変動利付債の導入に向けて近く予算要求することが分かった。複数の政府筋が３日、明らかにした。金利が上昇した場合のリスクを減らし、国債の買い入れを減額する日銀に代わる購入層の需要を

　新紙幣の発行は、経済効果というより技術が年々高度化する偽札への対応が主な目的です。ですので、20年に1回ぐらい行われていて、今回も、5年前の安倍政権下で決まり準備が進められてきました。政府関係者も「淡々と対応する」と話しています。　実はここ最近でも紙幣の発行枚数自体は毎年30億

　厚生労働省は3日、2025年の次期年金制度改正で、国民年金の保険料納付期間を現状の40年間（20～59歳）から45年間（20～64歳）へ5年間延ばす案を見送る方針を明らかにした。　　少子高齢化で給付額が下がる基礎年金の底上げ策の一環として検討していたが、同日公表の

　厚生労働省は3日、公的年金の将来の見通しを示す財政検証結果を公表した。経済成長が現状に近い場合でも、33年後の年金受給額は現役世代の手取り収入に対して5割を維持する見通しが示された。ただ、給付水準は現在よりも約2割目減りする。現状より高い経済成長を達成できれば、約1割減で抑えられる。女性の労

　政府は、２０２５年に実施する公的年金制度改革で、国民年金の保険料納付期間を現在の４０年（２０～５９歳）から５年延長して４５年（２０～６４歳）とする案を見送る方針を固めた。延長は年金額が増える利点があるが、追加で保険料負担を求めることは国民の理解を得にくいと判断した。　複数の政府

　厚生労働省は3日、公的年金の健全性を5年に1度点検する財政検証の結果を公表した。経済成長が標準的なケースで見ると、現役世代の平均収入と比べた年金額の水準は約30年後に50.4％となり、現在より2割低下する見通し。その後は下げ止まる。政府が掲げる「現役収入の半分以上」の水準は維持されるとしてい

【07月03日 KOREA WAVE】韓国で今年に入って無住宅者20万人余りが、生涯初めて不動産（集合建物）を購入したことがわかった。分譲価格とチョンセ価格上昇傾向が持続する中、住宅担保貸出金利が3年内に最低水準に落ち、消費者の多くが「購入適期」という判断をしたためとみられる。裁

消費者物価上昇率が３カ月連続で鈍化した。韓国政府は「下半期には２％台前半で安定するだろう」と予想した。ただ原油価格と食品価格が上がり続けており、家計負担は相変わらずの状況だ。韓国統計庁が２日に発表した「６月の消費者物価動向」によると、先月の消費者物価指数は１１３．８４（２０２０年

（ブルームバーグ）： 中国政府は１日、「脳コンピューター・インターフェース（ＢＣＩ）」の利用を指導するため、基準案を策定する委員会を設けると発表した。この新興技術の独自開発を強化する考えであることを示唆している。工業情報省が公表した計画によると、中国は企業や研究機関、大学などから

　マカオ政府財政局（DSF）が7月1日に公表した最新統計によれば、今年（2024年）6月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から18件減（11.1%減）の144件だったとのこと。　一方、今年6月前半の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価につい

　政府が、地方創生について失敗を認めた。　取り組み開始から10年の節目となったことを受けて報告書をまとめたが、一定の成果を強調しつつも、「人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある」と総括したのだ。<

◇少子化対策担当官庁を新設へ　人口政策・中長期戦略策定　政府は1日、少子高齢化や人材・移民など人口政策全般を担う官庁「人口戦略企画部」の新設案を発表した。人口戦略企画部は保健福祉部の人口政策と企画財政部の人口に関する中長期発展戦略を移管され、「人口政策および中長期戦略」機能を遂行

　不動産大手が電気自動車（ＥＶ）用の充電器をマンションに設置する動きを加速させている。ＥＶの普及を見据え、政府は集合住宅などに設置される充電設備数を２０３０年までに現在の約７倍とする目標を掲げており、需要拡大に期待が高まっている。　住友不動産は１日、東京電力ホールディングスと共同

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は1日、値上げを検討してきた民需用（住宅用と一般用）の都市ガス料金について、同日付での値上げを見送る方針を決めた。韓国ガス公社が原価以下の価格で都市ガスを供給し発生した損害で、同公社の事実上の営業損失となる「未収金」が13兆5000億ウォン（約1兆5700億円）に

[上海 １日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は１日、公開市場操作でプライマリーディーラーから近い将来に国債を借り入れる計画だと発表した。現在の市況を踏まえた上での計画だと説明し、国内債券市場の安定的な運営を維持すると表明した。

厚生労働省の有識者懇談会は、多様化する働き方に合わせて厚生年金の適用要件の見直しを提言する報告書を取りまとめる方針です。　厚労省は、国民年金に加入するパートなどの短時間労働者について、フルタイムで働く会社員などが対象の厚生年金への加入を促したい考えです。　有識者らは

(見出しに語句を補って再送します)Renju Jose[シドニー １日 ロイター] - オーストラリア政府は１日、学生ビザ（査証）申請手数料を７月から２倍に引き上げると発表した。コロナ禍規制解除後に急増した移民の受け入れを抑制する一連の措置となる。<

　政府は福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の新たな戦略の基本的な考え方をまとめ、同構想推進分科会の席で示した。生活者の暮らしの再建、地域の稼ぎを生み出す仕組みづくりを掲げ、官民連携による持続可能な地域を目指すとした。考え方の方向性に異論はないが、何より重要なのはスピード感だ