都知事選が告示、有力女性候補２人を軸に論戦へ－７月７日投開票
東京都知事選の告示と、現職の小池百合子氏と蓮舫氏の女性候補による対決構図が注目される。
女性の政治参画拡大につながる可能性がある中、日本の男女格差や都内の女性区長の増加が取り上げられている。
小池都政の女性管理職割合の低さや女性候補だけでなく、若者の政治参加も重要視されている。
（ブルームバーグ）： 任期満了に伴う東京都知事選が20日、告示された。約50人が立候補予定と報じられる中、３選を目指す現職の小池百合子氏と参院議員を務めた蓮舫氏の女性候補２人を軸とした対決構図になりそうだ。
世界経済フォーラムが公表した各国の男女格差を示す2024年の「ジェンダーギャップ指数」で日本は146カ国中118位、政治分野では113位と後れを取っている。首都のトップを決める選挙で展開される知名度の高い２人の論戦が女性の政治参画拡大につながる可能性もある。
小池氏が16年に初の女性知事に就任した時点で都内の女性区長は１人だったが、28日に就任する港区長を加えると過去最高の７人となる。
自民党の野田聖子元女性活躍担当相は、23年の統一地方選挙後に行われた議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」を考える勉強会で、「都民は女性がリーダーであることに違和感がなくなってきている」と指摘。子育てや女性活躍などの問題が経済に「ダイレクトに影響する」環境になったことも政党側が女性を後押しする要因になっていると発言していた。
ただ、過去８年の小池都政では副知事４人のうち女性の登用は17年から２年弱の１人に限られている。内閣府男女共同参画局のデータによると、都庁の女性管理職比率はほぼ横ばいで２割に届いていない。
若者の政治参加を促す「ＮＯ ＹＯＵＴＨ ＮＯ ＪＡＰＡＮ」（ノーユース・ノージャパン）の能條桃子代表は、「女性候補がいることが男女平等につながるという考えは批判的に見る必要がある」と述べた。都庁の女性管理職比率が増えていない要因として組織内に能力のある女性を登用する意識を定着させてないことを挙げた。
能條氏は、ジェンダー平等に対する日本の意識改革は難しいが、「財政力も人口も最大規模の東京から変えていくことはできるはず」と語った。
共同通信によると、都知事選には小池、蓮舫両氏に加え、石丸伸二・前広島県安芸高田市長や元航空幕僚長の田母神俊雄氏らも立候補する予定だ。少子化対策などが大きな争点となっている。
