【Japan Data】東京23区の女性首長比率30%、全国の町長・村長の女性比率2%―地方ほど深刻なジェンダーギャップ
日本のジェンダーギャップについての現状を探る記事。女性の政治参加率が低いことが強調されており、改善の余地があることが明らかにされている。
政治分野における女性の登用が進んでおらず、女性議員や首長の比率が低いことが指摘されている。
2024年版のジェンダーギャップ・リポートの結果を受けて、日本のジェンダーギャップが依然として大きいことが示されている。
人口の半分は女性。でも、議員の数は半分どころか、衆院ではわずか10%。自治体の女性首長もまだ希有な存在だ。
世界経済フォーラムが6月12日に公表した、2024年版のジェンダーギャップ・リポートで、日本は23年の125位からわずかに改善し、146カ国中118位となった。
順位アップの原動力となったのは、政治分野の改善。2023年9月の内閣改造で、女性閣僚の比率が4分の1と前回調査時点の8%より増えたことが評価され、政治分野では順位が25もアップした。といっても、113位。その現状を見てみると…
47都道府県のうち女性の知事は山形県の吉村美栄子知事と東京都の小池百合子知事の2人だけ。
市長は全体の5%弱、町長・村長は約2%。特別区（東京23区）は4分の1が女性。24年6月28日付で港区長に清家愛氏が就任すると、女性区長比率は3割となる。
国会議員も女性比率は衆院11%どまり。23年9月の内閣改造で閣僚の4分の1が女性になったとはいえ、26ある副大臣ポスト、28ある政務官ポストへの女性登用はともにゼロだった。2001年に現行の副大臣・政務官制度が始まって以来、内閣発足時の女性起用がゼロゼロとなるのは初めて。中高年男性ばかりの記念写真がこの国の在り方を象徴する。
政治資金パーティー問題で自民党安倍派の副大臣5人、政務官1人が昨年12月に辞任、文部科学副大臣に阿部俊子元外務副大臣が起用されたので、一応、ゼロゼロは解消された。
