日本のジェンダーギャップ「118位」 男女の賃金格差が縮まらない 背景にある「見えない格差」とは
日本の男女平等ランキングが低いままであり、男女平等の達成には134年かかるという報告がありました。
日本はG7で最下位であり、女性の賃金格差も顕著な問題として挙げられています。
専門家や現場の声から、女性の地位向上や賃金格差の原因についての考察が行われています。
世界経済フォーラムが、2024年度版の「世界の男女平等ランキング」を発表しました。日本は146カ国中118位と依然として低い順位のままでした。
また12日、衝撃的な数字も発表されました。「今のペースだと、完全な男女平等の達成には134年かかる」というのです。
調査対象となっている146カ国の改善スピードが遅く、100年後にも男女平等は達成できていないと危機感をあらわにしました。
ことしの日本の順位は、118位。G7では最下位で、同じ東アジア圏の中国や韓国より劣っているのが現状です。
去年は過去最低の125位でしたが、今年は女性閣僚の比率が増え、少し順位を上げました。しかし、国会議員の女性の比率や女性管理職の少なさは改善せず、深刻なレベルのまま「停滞」。
さらに指摘されたのが…男女の賃金格差です。
経済協力開発機構（OECD）の2022年のデータによると、日本は男性の賃金を100とすると、女性は78.7しか稼いでいません。この格差はOECD平均の2倍近くです。
なぜこのような差が生まれるのでしょうか。
専門家に聞きました。
【立命館大学経営学部 岸田未来教授】「パート労働は女性が大半。非正規と正規の格差の問題も今ももちろん残っていますし、企業という組織そのものが、ヒエラルキー組織。賃金に格差をつける傾向がある。女性が長期間育児に参加する点で男性と違いがあって、男性と差をつけやすい対象であったので、女性は低い地位に置かれてきた」
実態を知るべく、関西に本社がある大手機械メーカーの正社員Aさんに話を聞きました。Aさんの務める会社は、女性の賃金は男性の60％程度で、歴然とした差があります。
【大手機械メーカー正社員（40代）】「採用の入り口が全然違いますね。基本的にほとんどの方が女性は事務職で採用される。採用条件には、男性のみ営業職とか結構書いたりする。圧倒的にそもそも役職にすごい差があるっていうのはありますよね」
子育て中のＡさんはフルタイム。残業はなく、営業職に近い職種で働いていますが、賃金格差につながる場面は日常茶飯事。
例えば、昇格するには上司の推薦が必要ですが、男女で同じような仕事の成果を出していたとしても、女性にはそもそも声がかからないといいます。
