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【Japan Data】東京23区の女性首長比率30%、全国の町長・村長の女性比率2%―地方ほど深刻なジェンダーギャップ

人口の半分は女性。でも、議員の数は半分どころか、衆院ではわずか10%。自治体の女性首長もまだ希有な存在だ。世界経済フォーラムが6月12日に公表した、2024年版のジェンダーギャップ・リポートで、日本は23年の125位からわずかに改善し、146カ国中118位となった。

　2024年もジェンダーギャップ指数が公表された。日本は146ヵ国中125位だった昨年から少し順位を上げ、118位。ただしG7では最下位のままだ。　では、ジェンダーギャップ指数の上位の国は、どのような環境で上位となっているのだろう。ジャーナリストの浜田敬子さんが、15年連続1位と

「ジェンダー・ギャップ指数」で日本が世界で118位となったことについて、林官房長官は「わが国の取り組みが遅れていることが示された」と述べました。林官房長官「昨年と比べてスコア・順位ともに改善が見られたものの、依然としてわが国の取り組みが諸外国と比べて遅れていることが

　テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は１２日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が公表した世界各国の男女平等の度合いをはかる「ジェンダーギャップ指数」で日本は総合ランキングで１４６か国中１１８位だったことを伝えた。　過去最低だった前年の１２５位から順位を７つ

　林芳正官房長官は23日午前の記者会見で、主要6党による次期衆院選小選挙区の候補予定者のうち、女性の比率が2025年までの政府目標の半分ほどにとどまっている現状について、「政治分野の男女共同参画推進は、政治に民意をより反映させる観点から重要であり、候補者における女性比率がさらに高まることが重要

　超党派でつくる議員連盟は、国政選挙で候補者数に占める女性の割合が少ない場合、政党に支給される政党交付金を減額するための法改正を検討している。23日に国会内で開く集会で方針を表明するが、各党で温度差がある他、政治資金規正法の改正などを巡って国会が紛糾しており、今国会で実現できるかは不透明だ。<