# ジェンダー平等

毎週発行している「WWDJAPAN」は、ファッション＆ビューティの潮流やムーブメントの分析、ニュースの深堀りなどを通じて、業界の面白さ・奥深さを提供しています。巻頭特集では特に注目のキーワードやカテゴリー、市場をテーマに、業界活性化を図るべく熱いメッセージを発信。ここでは、そんな特集を担当記者

近年、日本各地でアートに関わる人々の権利向上や制作環境改善の取り組みが見られることを受け、2023年12月11日、広島市内にある「加納実紀代資料室サゴリ」にてミーティング「美術に関わる脱中心の実践・2023・報告」が行われた。主催はアーティスツ・ユニオン（＊1）。「加納実紀代資料室サゴリ」は長

夫婦問題・モラハラカウンセラーの麻野祐香です。自分を大切にしてくれ、本当に優しい人だから結婚をしても幸せになれると信じていたのに、結婚した途端に優しい姿が全て嘘だったとわかり苦しんでいる女性がたくさんいます。モラハラだとわかっていても、経済的理由や子どもの養育の問題、夫のモラハラ

　「女子力」「男の子なんだから泣かないの！」。このような言葉を使っていませんか？　それ、「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見・思い込み）」かもしれません―。　普段使っている言葉にひそむ、ジェンダー（社会的・文化的につくられた性差）に基づいた無意識の偏見や思い込みについて知って

国連は1日までの2日間の日程で、アフガニスタン情勢について話し合う会議をカタール・ドーハで開催した。アフガニスタンで2021年に復権した武装勢力タリバンの代表団も初めて出席した。タリバン政権はどの国からも政府として承認されていない。複数の外交官は、タリバン代表団との2日間の協議は

　【ロサンゼルス共同】北米プロアイスホッケーNHLのクラーケンで、女性のジェシカ・キャンベルさん（32）がアシスタントコーチに就任したと3日、AP通信が伝えた。女性がベンチ入りして働くのはリーグ史上初という。　カナダ出身のキャンベルさんは現役時代、同国女子のリーグや代表チームでプ

　過去最低――。いったい何度この4文字を繰り返せば、この国は本気になるのでしょうか。はい、そうです。出生率、そして少子化対策についてです。　先日、1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったと報じられました。数カ月前に、韓国の出

（ブルームバーグ）： アイスランドによる「ジェンダーボンド」の発行は、ジェンダー平等の促進を目指す他国の政府にとってひな型となる可能性がある。同国は先週、5000万ユーロ（約87億円）規模のジェンダーボンドを発行した。女性の地位向上を促すプロジェクトに資金は充てられる。発行は国家

　フェリス女学院大学（横浜市）は３日、グローバル教養学部を２０２５年度に新設し、１学部３学科９専攻体制に移行すると発表した。現代女性の多様な生き方を支えるため、個々の関心に沿った学びや学外と連携した実践的な学びを推進する。全学改組は１９６５年の開学以来初めて。　新学部では実践的な

北朝鮮が上半期決算のために進めた労働党全員会議で断行した人事では女性幹部の躍進が目立った。２日、労働党機関紙「労働新聞」によると、北朝鮮は党中央委員会第８期第１０回全員会議拡大会議（６月２８日～７月１日）で党中央委員会委員と候補委員、党部長など核心職務幹部の人事を断行した。

　伊藤沙莉が主演を務める連続テレビ小説「虎に翼」（NHK総合・月～土、午前8時～ほか）第68回が3日に放送され、劇中で語られた「生理休暇」が注目を浴びた。（以下、第68回の内容に触れています）　昔から生理痛が重かった寅子（伊藤）。この日も月経で体調が悪くなる場面があり、昭和22年

低出生問題に対応する副首相級の人口戦略企画部（人口部）新設計画が発表された中で、初代人口部長官兼社会副首相候補として女性を指名する案が大統領室で議論されている。与党高位関係者は２日、電話取材に対して「竜山内部で仕事・家庭両立の困難を経験した象徴性のある人物が初代長官兼副首相として

フランス国民議会（下院、定数577）選挙の1回目投票が6月30日におこなわれ、極右政党「国民連合」が躍進し、最大の得票率を得た。国民連合は得票率33％で首位に立ち、次いで左派連合の「新人民戦線」が28％、エマニュエル・マクロン大統領率いる与党連合は21％にとどまった。

　自治体などの非正規職員が低収入や不安定な雇用環境にさらされる「官製ワーキングプア」の問題について考える学習会が７、２８の両日、仙台市青葉区の市市民活動サポートセンターで開かれる。　ＮＰＯ法人イコールネット仙台の主催。７日は「公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）」共同代表

　いよぎんホールディングス（松山市）傘下のシンクタンク「いよぎん地域経済研究センター（IRC）」が愛媛県内の企業と県内在住の会社員などを対象に行ったアンケート調査で、男性の育児休業の取得推進施策について従業員と企業の間にずれが生じている可能性が浮かび上がった。　企業向けの調査は県

作家の山内マリコさんが2013年に現在のパートナーと交際を始め、同棲、結婚とステップを踏む中でどのように「家庭内男女平等」を獲得していったのか――。その様子を描いたエッセイ、『結婚とわたし』が、ちくま文庫として2024年2月に発売されました。今回は、SNSで募集した、読者からの結婚にまつわるモ

2024年5月に育児・介護休業法が改正され、子どもの年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や育児休業の取得状況の公表義務付けなど、仕事と育児を両立させるための支援が強化されました。現在では、共働き世帯が7割を超え、結婚したら仕事を辞めるといった価値観は消えつつあります

　自衛隊は来月１日、１９５４年の防衛庁設置法・自衛隊法施行に基づく創設から７０年となる。自衛官トップの吉田圭秀（よしひで）・統合幕僚長は読売新聞の書面インタビューに応じ、これまで一度も日本への武力攻撃事態がなかったことを踏まえ、「我々の最も重要な使命は、引き続き武力攻撃を起こさせないことだ」と

　検察トップの検事総長に東京高検検事長の畝本直美氏の就任が決まりました。女性の検事総長は初めてです。　政府は28日、東京高検検事長の畝本直美氏（61）を7月9日付で検事総長に充てる人事を決めました。現職の甲斐行夫検事総長（64）の退任に伴うもので、女性初の検事総長が誕生します。<

　レフェリーとして憧れのワールドカップ（W杯）へ。静岡市観光交流局に勤務する一木千広さん（29）＝同市葵区＝が本年度、静岡県内で女性初のサッカー国際審判員に選ばれた。「2027年の女子ワールドカップブラジル大会のピッチに立って、審判員の裾野を広げたい」。性別に関係なく「厳正さ」を求められる世界