【国民健康保険料】高すぎる？所得500万円で保険料年額が70万円以上になることも
国民健康保険料の上限引き上げや負担増による不安が広がっている。
高所得世帯から低所得世帯まで負担が及ぶ背景として、高齢化や財政難が挙げられる。
国民健康保険制度の運営安定化と医療費の抑制、民間保険の検討が重要である。
国民健康保険料の上限引き上げは、近年、多くの人が不安を抱えている問題です。
給料から引かれる健康保険料が多いため、民間の医療保険に加入する余裕がないという方もいます。
高所得世帯の負担増が進む一方で、低所得世帯や中間層への負担も重くのしかかっています。
この問題の背景には、高齢化による医療費の増加や、社会保障制度の財政難などがあります。しかし、国民健康保険は国民皆保険制度の重要な柱であり、その安定的な運営は国民全体の健康を守るために不可欠です。
今後は保険料の引き上げだけでなく、医療費の抑制や保険制度の効率化など、さまざまな対策を講じていく必要があるでしょう。
そこで今回は、国民健康保険の概要や、実際に影響が出ている層について確認していきます。また上記を踏まえ、今の日本では民間の保険が必要なのかについても考えていきましょう。
※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
日本は国民皆保険制度を導入しているため、全ての国民が何らかの公的健康保険に加入することが義務付けられています。
このうち国民健康保険に加入しないといけない対象者は、以下にあてはまらない方です。
・協会けんぽ:中小企業で働く従業員
・組合管掌健康保険:大企業で働く従業員
・共済組合:公務員や私立教職員
・船員保険:船員
・後期高齢者医療制度:75歳以上（一定の障害がある方は65歳以上）のすべての人
つまり、国民健康保険（国保）には自営業者やフリーランス、無職の人などが加入すると整理できます。
国保の保険料は前年中の所得や世帯人数に応じて決まるのですが、近年は上昇傾向が続いているため不安視されています。
国保では医療費の自己負担が3割に軽減される一方、出産手当金や傷病手当金などの給付がないため、病気や出産時の収入補償が必要な場合は民間保険の検討が必要です。
