# 高齢化
男女単身の年金も初めて試算…現在３０歳の男性は１４・７万円、女性は１０・７万円
厚生労働省は３日に公表した公的年金の財政検証で、男女ごとに６５歳時でもらえる平均年金額の見通しを初めて示した。過去３０年と同様の経済状況が続いた場合、現在の５０歳は、月額で男性１４・１万円、女性９・８万円となる。３０歳は男性１４・７万円、女性１０・７万円で、働く人が多い若年層の女性ほど将来受
23年認知症不明者は1万9千人 11年連続で最多更新、警察庁
認知症やその疑いがあり、2023年に全国の警察に届け出があった行方不明者が1万9039人に上ったことが4日、警察庁のまとめで分かった。前年から330人増え、12年の統計開始以来、11年連続での最多更新となった。 行方不明者全体の人数は9万144人。コロナ禍の20年は過去最少の7
2024年上半期 介護事業者の倒産が急増、最多の81件
深刻な人手不足と物価高が介護事業者（老人福祉・介護事業）に、重しとなっている。2024年上半期（1-6月）の「介護事業者」の倒産は81件（前年同期比50.0％増）で、介護保険法が施行された2000年以降、最多件数を更新した。これまでの最多は、コロナ禍の2020年の58件だった。
バイデン氏の米大統領選撤退は「絶対にない」と報道官 今後数日間での国民納得がカギ
【ワシントン＝渡辺浩生】米紙ニューヨーク・タイムズとＣＮＮテレビは３日、バイデン大統領（８１）が周辺の協力者に対し、激戦州での集会やテレビインタビューなど今後数日間の政治日程を通じ、大統領職の遂行能力を国民に示し納得を得ることが選挙戦継続の重大なカギとなるとの認識を語ったと報じた。
国民年金のさらなる削減 矛盾と差別
元財務官僚で明治大学公共政策大学院教授の田中秀明氏は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。 国民年金保険料の納付期間を20歳以上60歳未満の40年間から20歳以上65歳未満の45年間に延長する案が検討されていることについて、「平均寿命が延びているなかでは、より長く働き保険料を納めるこ
九州豪雨 仮設住宅を退去後、2割が熊本県を転出 困難な生活再建
九州5県で災害関連死を含め81人の死者・行方不明者を出した2020年7月の九州豪雨で、被害が最も大きかった熊本県内の応急仮設住宅で暮らした後に退去した被災世帯のうち、約2割が、元々住んでいた市町村の外に転居していたことが県への取材で判明した。県が再建場所を把握できていない被災世帯も多く、流出
社会保障「見える化」を 同友会、制度改革促進へ
経済同友会は3日、夏季セミナーを長野県軽井沢町で開いた。この日は社会保障制度について重点的に議論。参加した経営者からは、マイナンバーを活用して各世帯の負担と給付を「見える化」し、議論や改革を促進させるべきだといった提案が出た。 新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）
厚労相が多磨全生園視察 ハンセン病、意見交換も
武見敬三厚生労働相は3日、ハンセン病の元患者らが入所する東京都東村山市の国立療養所多磨全生園を視察した。入所者の高齢化が進んでおり、武見氏は視察後の取材に、地域の医療機関との連携に関し「しっかりと維持、発展させていく必要性がある」と述べた。 武見氏は入所者自治会の山岡吉夫会長（
荒れる農地 歯止めきかず…心もとない食料供給基地の未来 「小さな農業にも目配りを」…知事に託す思いは切実だ〈鹿児島県知事選7月7日投開票〉
〈「託す」２０２４かごしま知事選より〉 全国２位の農業産出額を誇る鹿児島県。農業は基幹産業であり、食料安全保障（食料安保）の確保を基本理念に位置づけた改正食料・農業・農村基本法の成立により、食料供給基地としての役割も一層高まっている。ただ、担い手不足や高齢化により小規模農家を中心
保険料納付延長案、見送り 追加負担への反発で 厚労省
厚生労働省は3日、2025年の次期年金制度改正で、国民年金の保険料納付期間を現状の40年間（20～59歳）から45年間（20～64歳）へ5年間延ばす案を見送る方針を明らかにした。 少子高齢化で給付額が下がる基礎年金の底上げ策の一環として検討していたが、同日公表の
マンション管理の課題、居住者の高齢化、空室の増加など浮き彫りに。国交省のマンション総合調査結果を徹底解説！大規模修繕工事の重要性や影響は？
国土交通省では、マンション管理の実態を把握するため、5年に一度「マンション総合調査」を実施している。このたび、令和5年度（2023年度）の調査結果がまとまり、それが公表された。その結果には、マンション管理のさまざまな課題が浮かび上がっている。詳しく見ていこう。【今週の住活トピック
岡山県内「ため池監視システム」導入広がる 5市町が31カ所に整備、管理費ネックも
農業用ため池の決壊が相次いだ2018年の西日本豪雨を踏まえ、池の水かさを24時間観測して遠隔で把握できる「ため池監視システム」を導入する動きが岡山県内の自治体で広がりつつある。防災意識の向上に加え、ため池を管理する農家の高齢化による負担増が背景にあるとみられ、3月末時点で5市町が計31カ所で
日本生命が総代会 ニチイＨＤ買収で介護・保育事業を強化「地域共生社会を実現」
日本生命保険は２日、株主総会にあたる定時総代会を大阪市内で開催した。介護大手のニチイホールディングス（ＨＤ）の子会社化を６月に完了したことに関し、経営陣は、生保事業と相乗効果が見込める子育て支援や、高齢化社会に対応する事業を推進する方針を示した。介護・保育事業で目指す姿として、日
鹿児島県の路線価、九州で唯一下落…下落率最大は志布志市志布志町志布志2のマイナス4・3％
熊本国税局は1日、2024年分の鹿児島県内の路線価（1月1日現在）を発表した。前年と比較した県全体の平均変動率はマイナス0・7％で、32年連続で下落した。九州7県で唯一の下落となり、下げ幅も0・5ポイント拡大した。都市部では新型コロナ後の経済回復がみられる一方、地方では少子高齢化や過疎化の影
沖縄の救急搬送、1週間あたり最多2237件 1日で100件超も コロナ感染高止まりも影響か 沖縄
県内の救急搬送の増加が止まらない。1週間当たりの出動件数が6月17～23日に初めて2千件を超えて2237件に達した。那覇市消防局では6月23日だけで107件と、昨年7月5日の96件を上回り、過去最多の出動を記録した。 高齢化が進む中で救急出動の増加は全国的な傾向だが、新型コロナ
沖縄県内の救急搬送1952人 6月24～30日 新型コロナや熱中症などが影響
6月24～30日の直近1週間に沖縄県内で救急搬送された人数は1952人で、週ごとに統計を取り始めた2019年以降、最多となったことが県への取材で分かった。県内では高齢化の進展を背景に救急搬送の高止まり傾向が続いており、新型コロナウイルスなどの感染症や熱中症関連などが拍車をかけているとみられる
年金破綻は〈全くない〉が…「少なすぎる受給額」で露わになる「働く日本人の恐ろしい老後」
「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められていますか? 厚生労働省『令和4年 厚生年金保険・国民年金事業の概況』などとともに、働く日本人のお金事情について見ていきます。年金破綻の不安について、厚生労働省は下記のように回答しています。
もうすぐ定年です。60歳で退職もできますが、「65歳」に延長しようか悩んでいます。将来もらえる年金はどのくらい変わりますか？
少子高齢化が進む昨今、将来の年金制度に不安を抱く方は多いのではないでしょうか。少子化に歯止めがかからず、高齢者が増える現状を鑑みて、日本政府は定年年齢を70歳まで引き延ばせるよう法律を改正しました。この法改正に伴い、退職する年齢を引き上げる方もいるでしょう。今回は、退職する年齢を
山下PMC、健やかな暮らしを住まいから--高齢者向け住宅認証制度の提供を開始
山下PMCは7月1日、快適な住環境に注目した認証制度「健康住宅Lively7（ライブリーセブン）認証」に、高齢者特有のニーズを反映した「健康住宅Lively7認証 高齢者住宅版」の提供を開始したと発表した。 健康住宅Lively7認証は、2022年10月に開始した住宅向けの認証
標準宅地３２年連続下落 変動率は全国最低、和歌山県内路線価
和歌山税務署は今年（１月１日時点）の和歌山県内の路線価を発表した。標準宅地の平均変動率はマイナス１・０％で、３年連続で、全国で最も下落幅が大きかった。下落は１９９３年から３２年連続で、平均変動率が近畿６府県で最も低くなったのは２０１１年から１４年連続。 近畿府県全体の平均変動率