母が「相続税対策に」と、毎年お盆に100万円を現金でくれます。「現金だし金額的にも大丈夫」と言っていますが、税金は払わなくて大丈夫なのでしょうか…？
相続税対策における生前贈与の有効性について解説。基礎控除を活用した贈与の方法や定期贈与の注意点について述べられている。
贈与税の基礎控除や贈与の形による税金のかかり方について具体的に説明。現金贈与の際の注意点や税務署の権限についても触れられている。
定期贈与の定義やそのリスクについて詳細に記載。定期金給付契約の事例や贈与税の計算方法についても言及されている。
多額の財産を残して亡くなった場合、相続人に相続税が発生する場合があります。相続税対策は様々ですが、生前贈与も有効な対策の一つです。
ただし、生前贈与でも所定の金額を超えたら、受け取った人は贈与税を支払う必要があります。そのため、なかには毎年お盆に100万円を現金で受け渡し、相続税と贈与税を同時に対策しようとする人もいるかもしれません。この方法に問題がないか、本記事で解説します。
贈与税には年間110万円の基礎控除があるため、受贈者が1年間の受け取った総額が110万円以下であれば税金はかかりません。
そのため、相続税対策として基礎控除以下の金額を贈与して相続財産を減らすことができれば、相続税対策としても有効です。
もし財産の贈与は母親からのみで、毎年100万円を受け取っているだけであれば「金額的にも大丈夫」という言葉は、基本的には間違いではないといえるでしょう。
贈与を受ける際に「現金だし大丈夫」と言われているとすると、この考えは正しくありません。贈与税がかかるかどうかは贈与される金額には左右されますが、贈与の形が預金であっても、現金であっても、物品であっても同様です。
また、「現金だし大丈夫」というのは、もしかすると「現金だから税務署にはバレないから大丈夫」という意図かもしれませんが、この考えも間違いです。「バレなければ大丈夫」の考えは脱税を容認しているともいえます。
税務署は強い権限を持っているため、個人の口座のやりとりを確認できます。口座から不明な引き出しがあれば、疑問に思うかもしれません。結果的に、贈与税逃れのために現金で授受をしていることが税務署に知られ、延滞税や加算税といったペナルティが課されてしまう可能性が高いでしょう。
贈与については、基礎控除内である110万円以下であれば、贈与の形が現金でも預金でも贈与税はかかりません。
しかし、贈与の仕方によっては「定期贈与」とみなされ、贈与税の対象となってしまう場合があります。
定期贈与とは、定期金給付契約に基づいて贈与することの通称です。例えば、毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与をすることが贈与者との間で契約されている場合などが該当します。この場合、毎年の贈与額ではなく、総額の1000万円に対して贈与税が発生します。贈与税の税率は金額が高くなればなるほど上がりますので、大きな負担となりかねません。
