# 財政政策

ECB、フランスへの支援には「非常に高い」ハードルを-プラート氏
2024.07.04

ECB、フランスへの支援には「非常に高い」ハードルを-プラート氏

(ブルームバーグ): 欧州中央銀行(ECB)は、金融市場でストレスが発生した場合に安易にフランスを支援することはないと、投資家に理解させる必要がある。ECB前チーフエコノミストのピーター・プラート氏が述べた。同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ECBは金融政策が財

ブラジル大統領、歳出削減案を承認 財政枠組みの順守指示
2024.07.04

ブラジル大統領、歳出削減案を承認 財政枠組みの順守指示

[ブラジリア 3日 ロイター] - ブラジルのルラ大統領は3日、経済チームに対し財政枠組みの順守を指示し、歳出削減案を承認した。アダジ財務相が記者団に明らかにした。ブラジル資産はここ数週間、財政悪化に対する懸念で売り込まれていたが、3日のレアルは対ドルで2%近く値上がりし

韓国、今年の成長率を2.2%から2.6%に上方修正…輸出回復効果
2024.07.04

韓国、今年の成長率を2.2%から2.6%に上方修正…輸出回復効果

 韓国政府は、輸出回復を反映し、今年の経済成長率見通しを2.6%へと上方修正した。ただし、民間消費などの内需指標の見通しは従来のものを据え置いた。政府は下半期の景気対応手段として、建設投資の拡大を打ち出した。「健全財政」基調にこだわり、凍りついた内需景気を引き上げるための積極的な浮揚策は打ち出

低い年金給付 不公平と非効率
2024.07.04

低い年金給付 不公平と非効率

 元財務官僚で明治大学公共政策大学院教授の田中秀明氏は毎日新聞政治プレに寄稿した。◇ ◇ ◇ ◇ 2024年は、5年に1度の年金の財政検証(将来の給付水準などを検証するもの)が行われる。 厚生労働省の社会保障審議会年金部会で検討されているが、個別のテー

北海道が導入目指す「宿泊税」鈴木知事が2026年4月にも導入する方針を表明 使い道については今後検討
2024.07.03

北海道が導入目指す「宿泊税」鈴木知事が2026年4月にも導入する方針を表明 使い道については今後検討

北海道が導入を目指す「宿泊税」について3日、鈴木知事は2026年4月にも導入する方針を固めたと明らかにしました。鈴木直道知事)「早ければ令和8年4月からの導入に向けて取り組みを進めて参ります」。鈴木知事は3日道議会予算特別委員会の中で、導入の検討を進め

現役世代の手取りの33~37%まで落ち込む試算も 厚労省、年金「財政検証」の結果を公表
2024.07.03

現役世代の手取りの33~37%まで落ち込む試算も 厚労省、年金「財政検証」の結果を公表

 厚生労働省は、将来の公的年金の給付水準を試算する5年に一度の「財政検証」の結果を公表しました。経済成長が進まなければ、現役世代の手取り収入の33~37%に落ち込むとしています。 今回の財政検証では、将来の給付水準について経済成長率が異なる4つのケースに分けて試算しました。

年金、33年後に2割目減り 現役収入の5割は維持 低年金対策検討へ・厚労省財政検証
2024.07.03

年金、33年後に2割目減り 現役収入の5割は維持 低年金対策検討へ・厚労省財政検証

 厚生労働省は3日、公的年金の給付水準見通しに関する5年に1度の財政検証結果を公表した。 現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準(所得代替率)は、2024年度に61.2%なのに対し、中長期的に実質経済成長率が0.1%で続くなどした場合、33年後の57年度には50.4%まで低下

ニュースワード「年金の財政検証」
2024.07.03

ニュースワード「年金の財政検証」

 年金の財政検証 政府が公的年金財政の健全性を法律に基づき、5年に1度点検する作業。人口推計や経済成長率などを基に100年先までの給付水準を試算し、結果を公表する。現役世代の平均手取り収入に対し、会社員の夫と専業主婦のモデル世帯が65歳時点で受け取る年金額の割合を示す「所得代替率」が5年後まで

2060年度の年金、夫婦で月21万4000円に減少の試算…現役時代の50%超水準は維持
2024.07.03

2060年度の年金、夫婦で月21万4000円に減少の試算…現役時代の50%超水準は維持

 厚生労働省は3日、公的年金財政の長期見通し「財政検証」の結果を公表した。過去30年と同様の経済状況が続いた場合、2060年度に65歳世帯が受け取れる年金は、その時の現役男性の平均手取り収入の50・4%の水準で、額では月21・4万円になると試算した。24年度の61・2%、月22・6万円から低下

年金水準、見通し「やや改善」 現状維持だと「2割減」 厚労省
2024.07.03

年金水準、見通し「やや改善」 現状維持だと「2割減」 厚労省

 公的年金の将来見通しを厚生労働省が3日、公表した。女性と高齢者の就労が予想以上に進んだことなどを反映し、給付の見通しはやや改善した。一方、労働参加や賃金上昇のペースが鈍ければ、給付水準は今より2割減となる。将来は楽観できず、政府は対応策の検討を本格化させる。 5年に1度の財政検

米・仏など主要経済国、債務水準上昇の抑制困難=S&P
2024.07.03

米・仏など主要経済国、債務水準上昇の抑制困難=S&P

[ロンドン 2日 ロイター] - 大手格付け会社S&Pグローバルは2日、米国やフランスなどの主要経済国が今後数年間に債務水準の上昇を抑制する可能性は低いと警告した。S&Pグローバルは報告書で、米国、イタリア、フランスが債務を安定させるには基礎的財政収支(プライマリーバラン

財政強靭化は「喫緊の課題」、格下げなら多方面に影響=国際収支懇報告書
2024.07.02

財政強靭化は「喫緊の課題」、格下げなら多方面に影響=国際収支懇報告書

Takaya Yamaguchi[東京 2日 ロイター] - 国際収支に関する私的懇談会は2日、今後金利がさらに上昇する可能性に言及し、「財政を強靭化することは喫緊の課題」などとする認識を盛り込んだ報告書をまとめた。懇談会を率いてきた神田真人財務官が発表した。

ブラジルの拡張的な財政政策、ディスインフレに悪影響=中銀理事
2024.07.02

ブラジルの拡張的な財政政策、ディスインフレに悪影響=中銀理事

[ブラジリア 1日 ロイター] - ブラジル中央銀行のゴメス理事は1日、財政政策が一貫して拡張的であれば、変動為替レートと金融政策に圧力がかかり、ディスインフレを実現するコストが高くなるとの認識を示した。ゴメス氏は中銀主催の会合で、ブラジルには依然として信頼に足る財政健全

ふるさと納税に制度欠陥…仲介サイトの独自Pが自治体には負担、返礼品の魅力で偏る寄付金
2024.07.02

ふるさと納税に制度欠陥…仲介サイトの独自Pが自治体には負担、返礼品の魅力で偏る寄付金

 総務省が見直すと発表したのが、ふるさと納税の一部制度について。自治体への寄付と返礼品を仲介サイトで申し込む際の独自ポイントの付与が、来年10月から禁止されることになる。仲介サイトから付与されるポイントが、一部で自治体負担になっているだけでなく、過度な利用者獲得競争を招いているためだ。

「昭和を冷たく笑う人」たちが「日本の分断」を招く理由 「共通の記憶」なき私たちに未来は描けるのか?
2024.06.30

「昭和を冷たく笑う人」たちが「日本の分断」を招く理由 「共通の記憶」なき私たちに未来は描けるのか?

財政社会学者の井手英策さんは、ラ・サール高校→東京大学→東大大学院→慶應義塾大学教授と、絵に描いたようなエリート街道を進んできました。が、その歩みは決して順風満帆だったわけではありません。貧しい母子家庭に生まれ、母と叔母に育てられた井手さん。勉強机は母が経営するスナックのカウンタ

トランプ氏、インフレ批判で攻勢 「米国殺しつつある」 大統領選討論会
2024.06.28

トランプ氏、インフレ批判で攻勢 「米国殺しつつある」 大統領選討論会

 【ワシントン時事】27日行われた米大統領選のテレビ討論会では、トランプ前大統領が「インフレが米国を殺しつつある」と主張し、攻勢を強めた。 根強いインフレは有権者にとって最大の関心事とされ、バイデン氏は物価抑制で「もっとやるべきことがある」と述べるなど、防戦を余儀なくされた。

新潟県の期末・勤勉手当 一般職の平均支給額は約84万円 前年比6.9%増 知事は約315万円
2024.06.28

新潟県の期末・勤勉手当 一般職の平均支給額は約84万円 前年比6.9%増 知事は約315万円

新潟県が28日、期末・勤勉手当を支給しました。給与の臨時的削減が終了したことにより、特別職・一般職を合わせた支給額は約12億円増となりました。特別職・一般職を合わせた総支給額は約238億2165万円で、前年に比べて約12億2638万円、率で5.4%の増加でした。これは、去年の人事

米、債務増を抑制する必要 堅調な経済成長でも=IMF
2024.06.28

米、債務増を抑制する必要 堅調な経済成長でも=IMF

[ワシントン 27日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は27日、世界最大の経済大国である米国の「力強くダイナミックな」経済成長とインフレ抑制に向けた進展を評価した上で、債務水準の上昇を抑制するために増税を求めた。米経済政策に対する審査(4条協議)の最終声明で、巨額の

揺らぐ年金制度…世代間の不公平を是正するための制度とは
2024.06.28

揺らぐ年金制度…世代間の不公平を是正するための制度とは

 加速する「貯蓄から投資」、迎えた「金融政策転換」、景気回復の実態を伴わない「冷たいバブル」…ここ最近、経済に関するニュースが大きな話題を呼んでいます。この身近でありながらも複雑な問題について、私たちはどのように向き合えば良いのでしょうか。 今回の記事では、財政を圧迫している「年

【書評】『国家の命運は金融にあり』日本国破綻への警鐘を訴え続けた高橋是清の生涯を描き切る
2024.06.27

【書評】『国家の命運は金融にあり』日本国破綻への警鐘を訴え続けた高橋是清の生涯を描き切る

【書評】『国家の命運は金融にあり 高橋是清の生涯(上・下)』/板谷敏彦・著/新潮社/各2750円【評者】平山周吉(雑文家) 二・二六事件の犠牲となった高橋是清の遺体写真を見たことがある。近代日本の「偉人」の中では、最も型破りで、最も愛嬌のある「ダルマ」の死は、昭和史