# 負担増

2023年10月に導入されたインボイス制度は、個人事業主を含む小規模事業者や経理現場などで混乱が予想されていました。税理士ドットコムでは、登録税理士とユーザー（法人・個人事業主）に対して、インボイス制度の実情について調査を行いました。その結果、ユーザーである個人事業

2024年度、国民健康保険料の上限が引き上げられました。詳細を知らない方も多いと思いますが、最高で106万円もの保険料を支払う人がいます。国民健康保険料は、自営業やフリーランスのような企業に勤めていない方が加入する公的な保険制度です。近年は毎年のように上限額が引き上

国民健康保険料の上限引き上げは、近年、多くの人が不安を抱えている問題です。給料から引かれる健康保険料が多いため、民間の医療保険に加入する余裕がないという方もいます。高所得世帯の負担増が進む一方で、低所得世帯や中間層への負担も重くのしかかっています。この

　自民党総裁再選を諦めていない岸田文雄・首相は、国民への“撒き餌政策”を次々と打ち出している。6月からの定額減税の次は、いったん打ち切った電気代・ガス代補助金を「酷暑乗り切り緊急支援」として8月分から3か月限定で再開する。経済ジャーナリストの荻原博子氏は「総裁選目当ての人気取り」と断じる。

　円相場は４月、一時１ドル＝１６０円台を付け３４年ぶりの円安水準となった。政府・日銀は過度な円安ドル高を食い止めるため、為替介入に踏み切った。一方、介入の効果は一時的で限界もあるとの見方は根強い。　為替介入を指揮するキーパーソンが財務省の財務官だ。７月末で退任した神田真人財務官が

止まらない少子化。政府は子育て世帯に向けて様々な支援を打ち出している。ただ支援の原資となる税金などの負担も大きくなっていて少子化に歯止めがかからない現状も。そんななか2026年度から「子ども・子育て支援金」の財源のため国民にさらに新たな負担が加わる。「少子化対策と増える負担」につ

　20年ぶりに発行された新しい紙幣について、企業の35％がプラスの影響があると回答し、マイナスの影響を大きく上回ったことが民間の調査でわかりました。　帝国データバンクは、新紙幣が日本経済に及ぼす影響について、約1000社を対象に調査を行いました。それによりますと、「プラスの影響の

物価が上がりながらも実質的な所得はそのままかむしろ減っているのに、税金負担はかえって大きくなっているという問題が提起されている。これに対し「税金と物価を連動しなければならない」という声が高まっている。続く物価高騰の中で名目所得が上昇し、ここに合わされている税率も静かに上がり「音もなく増税」が広

6月利用分の電気と都市ガスの料金は、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の終了に伴い負担が増します。そこで「6月から残業を増やして、少しでも収入を得よう」と考える方もいますが、6月の給与収入が増えると、9月以降1年間の社会保険料の負担が増える可能性があります。今回は「電気・ガス価格

国民健康保険料の通知書が6月に届いた方も多いでしょう。主に自営業や無職の方などが加入する公的な健康保険ですがその負担は軽くありません。Xでも「こんなに高額の請求がきた」という投稿が増えています。例えば新宿区の場合、所得500万円なら保険料が年額70万5

　ドジャース・山本が負傷者リスト入りすれば、日本人投手ではパドレス・ダルビッシュ、メッツ・千賀、藤浪に続く4人目となる。　ヤンキースのコールら各球団のエース級も離脱者が多いが、一因に挙げられているのが試合時間短縮のため、昨季から導入されたピッチクロックだ。無走者で15秒、走者あり

値上げに円安で家計はダブルの衝撃を受けている。賃上げの恩恵はあまり実感できない中、なんとかピンチを切り抜ける節約と工夫のいい方法はないか。6人の育ち盛りの子どもを持つFPの橋本絵美さんは「効率よく節約をするには電気使用量の多いものから削減していくと効果的だ。家電の電気使用量ランキングを参考にす

　景気の先行きは暗い。内閣府が7日発表した4月の景気動向指数は、数カ月先の景気を表す「先行指数」が前月比0.1ポイント減の111.6と、3カ月ぶりに低下。物価高を背景に消費者心理を示す消費者態度指数が悪化した。消費減を招く要因は何も物価高に限らない。「恩着せメガネ」こと岸田首相肝いりの定額減税

　6月5日、厚生労働省は、2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数。以下、出生率）が1.20だったと発表。データが残る1947年以降では最低を更新。東京都は0.99で、こちらも過去最低となった。　出生率は2005年に、当時の過去最低となる1.26を記録。201

　2024～26年度に、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は全国平均で月6225円になった。制度が始まった2000年度（2911円）の2・14倍に上昇した。介護が必要な高齢者の増加で費用が膨らむのに伴い、今後も上昇は避けられそうにない。　介護保険のサービスにかかる費用は、利用者

　3年に1度の介護保険制度改正で、政府は介護サービスに支払う介護報酬を2024年度に1.59％引き上げた。65歳以上の介護保険料も見直し、基準額は全国加重平均で3.5％上昇した。ただし、今回の改正では、サービス利用料の2割負担対象者を広げるなど高齢者の負担増につながる課題は先送りされている。今