熊本市役所建て替え 各会派があす（9日）態度表明へ 約616億円の費用どう捉える
熊本市議会は市役所の建て替えに関する議論の大詰めを迎えており、多くの会派が建て替えについて態度を表明する見通し。
建て替えの費用は約616億円で、市は合併推進債を活用して財政負担を軽くする考え。
市議会は建て替えについて審議を行うための特別委員会を開催し、各会派の立場が明確になる見通し。
市役所の建て替えについて9月、大詰めの議論を迎える熊本市議会。あす（8月9日）の特別委員会では、多くの会派が建て替えについて態度を表明する見通しです。
■建て替えの費用「約616億円」
熊本市役所の建て替えを巡り、市は7月までに本庁舎をNTT桜町ビル跡地、中央区役所を花畑町別館跡地に建て替える案を示しています。
また建て替えの費用について、市は基本構想で全体の概算事業費を約616億円と試算しています。市は建て替える際の財政負担を軽くするため、国の交付税措置である合併推進債を活用する考えです。
合併推進債を使うには、9月3日の定例市議会で市が提案する関連予算案を可決することが絶対条件で、可決すれば建て替えが正式に決まります。一方、議員の中には、物価高などの影響で費用がさらに膨れ上がるとの懸念や建て替えを急ぐべきではないとの声も根強くあります。
そうした中、市議会は、あす建て替えについて審議する特別委員会を開きます。
午前10時に開くこの委員会では、大半の会派が建て替えへの考えを表明する見通しで、9月の定例会に向けて大きな局面を迎えます。
■それぞれの会派はどんな立場をとる?
市長を支える最大会派の『自民熊本』など三つの会派は、市の提案に賛成の立場を取るとみられます。この三つの会派で議会の過半数を占めます。
一方、第2会派の『熊本自民』は「来月の定例会での市側の予算案の説明が重要」として現時点で態度を表明せず、共産も慎重な姿勢を示しています。
