最近、「非課税世帯に給付される10万円」があると聞きました。わが家は非課税世帯なのですが、まだ振り込まれません。市役所に“申請”が必要なのでしょうか…？
2024年度の低所得者支援給付金について、支給条件や給付金の対象外となるケースについて解説します。
支給条件を満たすためには、特定の条件をしっかりと把握する必要があります。
同様の給付金を過去に受け取っている場合や、扶養の関係がある場合は給付対象外となるので注意が必要です。
最近、「非課税世帯に給付される10万円がある」という話を耳にした人もいるでしょう。家計が厳しいなか、このような支援はとても助かりますよね。しかし、振り込みを待っていても一向に入金がなく、「申請が必要なのか？」「わが家は対象なのか？」と不安に感じている人もいるかもしれません。
本記事では、2024年度の低所得者支援給付金の概要や申請の必要性について解説します。
2024年度の低所得者支援給付金は、物価高騰による生活費の負担を軽減するため、低所得者世帯を対象に給付されるものです。給付額は1世帯あたり10万円で、さらに18歳以下の子どもがいる場合、1人につき5万円が追加されます。
この制度は、2024年度の住民税が「非課税」または「均等割のみ課税」になった世帯が対象です。この条件だけを見ると「非課税世帯だからお金をもらえる」と期待する人もいるかもしれません。しかし、給付金を受け取るためには、特定の条件を満たす必要がある点に注意が必要です。
注意しておきたいのは、2023年度に住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金（7万円）や住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）を受給した世帯は、2024年度の給付金の対象外となる点です。
同様の給付金を2023年度に受け取っている場合、2024年度が非課税または均等割のみ課税という状況であっても、給付金を受け取ることはできません。あくまで2024年度から「新たに」非課税相当となった世帯が対象なのです。
そのほかに、世帯全員が「2024年度住民税均等割課税者に扶養された人」である場合も、この給付金の対象外となります。高齢者が別居の子に扶養されている場合や、一人暮らしの大学生が親に扶養されている場合などがこのケースに該当します。
この点を見落とすと、給付金を受け取れると思っていたのに実際には対象外だったという事態になりかねません。
