転職で「年収400万→600万円」に！ でも「手取り額」の差は200万円より少ないの!? 引かれる「税金・社会保険料」を解説
転職動向調査2024年版によると、2023年の転職率は7.5%で、中間世代男性が多いことがわかっている。
年収が400万円から600万円にアップすると税金や社会保険料が増え、手取り額に約146万円の差が出る。
高額年収でも手取り額は約70%から80%程度で、節税方法の重要性が示唆されている。
株式会社マイナビが実施した「転職動向調査2024年版（2023年実績）」によると、2023年の正社員の転職率は7.5％、転職者の約半数は30～50代のミドル世代男性が占めています。
転職理由は男性が「給与」、女性は「職場の人間関係」が最多となっており、転職者の約4割が転職して年収が上がったと回答しています。
本記事では転職で年収が400万円から600万円にアップした場合、税金はどの程度増えるのか、実際の手取り額の差はどの程度かを試算するとともに、会社員でもできる節税方法を解説します。
年収400万円と年収600万円では税金や社会保険料はどの程度の違いがでるのでしょうか？
社会保険料（厚生年金保険料と健康保険料など）は年収の14.39％（自己負担分のみ）、 課税所得＝年収－給与所得控除－社会保険料控除－基礎控除とし、住民税は10％として計算しています。
◆年収400万円と年収600万円の税金を比較
年収400万円と600万円の場合、税金（所得税と住民税）は以下の金額となります。
・所得税：約8万5000円（年収600万円だと約20万4000円）
・住民税：約17万5000円（年収600万円だと約30万6000円）
年収400万円と年収600万円の税金を比較すると、所得税の差額が約12万円、住民税は約13万円、合計で25万円の差があります。
◆年収400万円と年収600万円の社会保険料を比較
年収400万円の社会保険料は約57万5000円、年収600万円の場合は約86万3000円となり、差額は約28万8000円となります。したがって年収600万円になると、年収400万円のときより年間約53万8000円多く税金や社会保険料を納めることになります。
年収400万円の場合、前述の税金や社会保険料を控除すると手取り額は約316万円、年収600万円の場合の手取り額は約462万円です。
額面年収では200万円の差がありましたが、手取り額の差は146万円です。年収400万円は額面年収の79％、年収600万円は77％が手取り額となります。
ちなみにさらに高い年収で考えると、年収800万円の手取りは約593万円（74％）、年収1000万円の手取りは約714万円（71％）です。
