都内在住ですが、手取り18万円で生活がきついです。「都営住宅」に入居することはできますか？ 若くて独身だと難しいでしょうか…？
東京で一人暮らしをしながら働いている人の中には、手取り18万円程度で生活している人も少なくありません。
手取り18万円で都内に暮らすとなると、生活が厳しいと感じるケースが多いと思います。家賃を抑えるために都営住宅への入居を検討する人もいますが、実際に入居することはできるのでしょうか？
都内での生活事情や都営住宅の入居条件、そして家計改善のための方法について詳しく解説します。
東京で一人暮らしをしながら働いている人の中には、手取り18万円程度で生活している人も少なくありません。
ただ、手取り18万円で都内に暮らすとなると、生活が厳しいと感じるケースが多いと思います。家賃を抑えるために都営住宅への入居を検討する人もいますが、実際に入居することはできるのでしょうか？
本記事では、都内での生活事情や都営住宅の入居条件、そして家計改善のための方法について詳しく解説します。
2023年の総務省の調査によると、物価水準の全国平均を100としたとき、東京都が104.5と最も高く、神奈川県の103.1が続きます。
費目別に見ると東京都は、住居費、交通・通信費、教養娯楽費が1位、食料費が2位であり、生活に必要な費用が他の地域に比べて高額となっていることが分かります。手取り18万円では、これらの支出を賄うだけで精一杯になることが多く、生活に余裕がある方は多くないでしょう。
中でも大きな負担となるのが家賃です。都内の平均的な賃貸物件の家賃は、1Kや1DKでも6万円から8万円程度かかることが多く、手取り収入の3分の1以上を占めてしまいます。また、中央区や港区といった人気エリアでは、ワンルームでも10万円を超える物件も多く、生活費を圧迫するのは明らかです。
都営住宅は、東京都が運営する公営住宅で、所得の少ない方や高齢者、障害者などに低い家賃で提供される住宅です。都営住宅の家賃は収入などに応じて設定されるため、民間の賃貸物件と比べて格段に安いことが最大の特徴です。
家賃を低く抑えられることで、生活費の負担が軽減され、貯蓄や他の生活費に余裕が生まれます。また、安定した住居を確保できることで、長期的な生活計画も立てやすくなります。しかし、都営住宅への入居には条件があります。主な条件は以下の通りです。
・所得制限：世帯の所得が一定基準以下であること
・住宅困窮度：現在の住居環境に困っていること
・都内在住：都内に住んでいること
入居は抽選で決まることが多く、条件を満たしていたとしても必ず入居できる訳ではありません。特に若い単身者の場合、優先度が低くなりがちで、入居が難しいのが現状です。多くの場合、高齢者や子育て世帯が優先されます。
