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中国「サンオーダ」、26年までに全固体電池の量産目指す 価格は44円/Whまで低減か
中国政府の支援と企業の投資拡大により、中国で全固体電池の開発や産業化が急加速している。
電池大手の「欣旺達電子」は、技術革新を進めることで、2026年までにポリマー系全固体電池の価格を半個体電池とほぼ同等の1ワット時(Wh)あたり2元(約44円)まで引き下げる見通しを示した。
サンオーダは全固体電池の開発スケジュールを初めて公表し、小規模試験が完了している容量20Ah・エネルギー密度400Wh/kg以上の全固体電池を紹介した。
全固体電池のエネルギー密度を高める取り組みや中国の電池産業の優位性についても説明されている。
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中国政府の支援と企業の投資拡大により、中国で全固体電池の開発や産業化が急加速している。電池大手の「欣旺達電子(Sunwoda、サンオーダ)」は、技術革新を進めることで、2026年までにポリマー系全固体電池の価格を半個体電池とほぼ同等の1ワット時(Wh)あたり2元(約44円)まで引き下げられるとの見通しを示した。中国英字紙チャイナ・デイリーが報じた。
サンオーダは今回、全固体電池の詳細な開発スケジュールを初めて公表した。同社の研究開発部門を統括する徐中領氏によると、すでに容量20Ah・エネルギー密度400Wh/kg以上の全固体電池の小規模試験が完了している。現在建設中の全固体電池の生産ラインは26年の量産開始を予定しており、最大1GWhの生産能力を見込んでいる。
また、負極にリチウム金属を採用することで、全固体電池のエネルギー密度を500Wh/kgまで高めることに成功し、すでにプロトタイプ(実験室レベル)も完成している。27年には700Wh/kgを超えるプロトタイプを制作する予定だという。
新型電池を評価する重要な指標は、高効率・低価格・量産可能性の3点だろう。中国の車載電池産業は現在、高品質・低価格を強みに世界市場をリードしている。例えば、車載用のリン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池の価格は1Whあたり0.5元(約110円)を下回る。
徐中領氏は「全固体電池の開発では日本や韓国が先行しているが、中国の電池産業には十分に整ったサプライチェーンとエコシステム、そしてスケールメリットがある。政府の政策支援や企業の資金投入もあるため、全固体電池の価格低減でも一定の優位性を発揮できるだろう」と述べた。
*1元=約22円で計算しています。
(36Kr Japan編集部)