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核融合施設、最大限に活用へ 産官学連携し次世代エネ研究促進
文部科学省が、核融合を使った発電技術の実現に向け、QSTなどの施設を民間企業や大学が利用しやすくする取り組みが進む。
日本はITERでの共同研究を軸に核融合技術を実用化目指すものの計画は遅れており、国内施設を研究の要にすべきと判断。
産官学の連携強化と設備増強を通じて、核融合研究の推進を図る方針。
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文部科学省が、次世代のクリーンエネルギーとして期待される核融合を使った発電技術の実現に向け、量子科学技術研究開発機構(QST、千葉県)などの施設や設備を民間企業や大学が利用しやすくすることが13日分かった。民間企業、大学側に研究機関のネットワークへ参加を促すことで、施設と人材を最大限活用する産官学のオールジャパン体制を整える狙いがある。
核融合を巡り日本は、米欧や中国も参加する国際熱核融合実験炉(ITER)での共同研究を軸に実用化を目指すものの計画は遅れている。各国がそれぞれ独自に研究を進め新興企業の参入も相次ぐ中、日本としても当面は国内施設を研究の要にすべきだと判断した。
産官学の連携に関しては、これまでも共同利用の仕組み自体はあったものの、認知度が低く、QSTや核融合研が調整役になって主に企業の利用を促進する。今回、文科省は企業の多様なニーズに応えられるよう設備増強も検討。関連予算を25年度概算要求に盛り込む方針だ。