# イノベーション

 「地球環境」「ロボット」「老い」といった新たな常設展示を昨年発表した日本科学未来館。25年春には、加えてふたつの常設展示「量子コンピュータ」「宇宙と素粒子」がオープンとなる。　このふたつに共通するテーマは「知と技の最前線」だ。容易に知ることができない「量子」や「宇

　愛知県は本年度、日本環境技研（本社東京都）、明治電機工業（本社名古屋市）など12社と連携し、知多市で「低炭素水素モデルタウンの事業化可能性調査」を実施する。環境省公募の採択事業で、知多市内での水素の利用、製造、運送などの面で、事業化の可能性を探る。　環境省が公募した「令和６年度

川崎ひでと議員の語り口はいつも明快。2023年11月、前任から自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム（web3PT）事務局長を引き継いだ際は「大きなプレッシャーを感じた」そうだが、取り組みについて語る姿はクリア。そして何よりも楽しそうに見える。4日から始まる「JBW

3月1日にベルサール汐留で開催された「JAPAN INNOVATION DAY 2024」。「起業を意識したターニングポイント～起業家教育の果たす役割～」のセッションでは、学生時代に起業したスタートアップ経営者2人が登壇し、自身の中高生時代や学生起業の大変さを赤裸々に語った。起業家を育てるため

　一般社団法人「MASC（マスク）」の新たな空飛ぶ車のお披露目を7月3日、江南飛行場（岡山市南区浦安南町）で行った。（岡山経済新聞）　同社は2017（平成29）年に任意団体として設立され、2021年4月に法人化。同年6月には2人乗りの機体、EHang（イーハン）社の「EH216」

近年注目が集まっているアントレプレナーシップ。「起業家精神」と訳され、高い創造意欲とリスクを恐れぬ姿勢を特徴とするこの考え方は、起業を志す人々のみならず、刻一刻と変化する現代社会を生きるすべてのビジネスパーソンにとって有益な道標である。本連載では、米国の起業家教育ナンバーワン大学

　萩原電気ホールディングス傘下で半導体、電子部品商社の萩原エレクトロニクス（本社名古屋市）は、企業や大学、個人などが連携し、新しいビジネスの可能性を創り出すサービス「Ｃｏ―Ｓｏｕ（コーソウ）」を展開している。３月には、個人のアイデアを形にする「ビジネスコンチェルト」を開催。第２回を、来年２月ご

ドローン大手のDJIは7月3日に電動バイクドライブシステムとeMTBを発表し電動自転車に参入した　ドローン大手のDJIは7月3日に、フランクフルトで開幕した「Eurobike2024」にて、電動バイクドライブシステム「Avinox Drive System」と、電動マウンテンバイ

　2024年7月3日（水）から、吉祥寺の「MONSTER WORK＆SAUNA」で講談社「モーニング」の人気マンガがサウナで読めるイベント「サ本 MONSTER×モーニング」が期間限定で開催される。「サ本」とは、「サウナで読める耐水試し読み本」のこと。　このイベントは、7月3日（

　キヤノン <7751> は3日、アイルランドの医療機器メーカー、メドトロニックの日本法人などと共に、現実の映像にCG（コンピューターグラフィックス）を重ねて表示する複合現実（MR）で肺の構造を観察できるシステムを開発したと発表した。今月上旬から、医療従事者向けに提供する。実寸大の3D画像で組

　ソフトバンクとEmpower Japanは、全固体電池の開発において、全固体リチウム金属電池セルの重量エネルギー密度を350Wh/kgまで高める実証に成功した。　両社は、次世代電地の研究開発を進めている。次世代電池とは、成層圏から通信サービスを提供するHAPSなどでの活用が想定

　経済同友会の夏季セミナーが3日、2日間の日程で長野県軽井沢町で始まった。初日の3日は企業経営者やNPO法人の代表ら約60人が出席し、人口減少下での社会保障改革や、政策本位の政治を実現するための政治改革などについて議論した。　議論に先立つあいさつで、新浪剛史代表幹事は「デフレから

　社外の人材と柔軟に協力しながらイノベーションを生み出す「オープンイノベーション」に積極的な大企業は──経済産業省が後援するイノベーションリーダーズサミット実行委員会は7月3日、スタートアップ600社超へのアンケートを基に、こんな調査結果を発表した。1位はKDDI（前回1位）で、7年連続の首位

　2024年7月19日、75以上の国／地域のスタートアップが参加するビジネスピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ2024」の東京予選が開催される。　スタートアップワールドカップは、米国のベンチャーキャピタル ペガサス・テック・ベンチャーズが主催する「世界最大級」（同社）

　東京エレクトロン（以下、TEL）と太陽ホールディングス（以下、太陽HD）は2024年6月5日、省電力化に向けて開発を進めている半導体実装／材料分野の最新技術に関するプレス向けセミナーを実施した。　TEL CTSPSBU クリーントラックマーケティング部 スペシャリストの土屋勝裕

　岸田文雄首相は3日、新紙幣の発行を受け、「成長型の新たな経済ステージに移行しようとしている際に、日本の資本主義、女性の活躍、科学技術イノベーションを代表する人物を肖像とする、まさに時代にふさわしい紙幣だと思っている。新紙幣が国民の皆さんに親しまれ、日本の経済に元気を与えてくれることを期待した

イスラエルのスタートアップ企業は、ハマスとの戦争の中でもイノベーションへの意欲を失っていない。アマゾンが支援するロボティクス企業のBionicHIVE（バイオニックハイブ）と、電気自動車（EV）用のバッテリーモジュールを開発するスタートアップ企業のCarrarは、ガザから1.6キロメートルしか

　TSMCは2024年6月28日、横浜で開催した顧客向け技術発表会「TSMC Technology Symposium」に合わせ、テクノロジー専門メディア向けの技術説明会を開催した。説明会では、AIイノベーションを加速させるための半導体製造プロセス「TSMC A16」技術や「TSMC Syst

土師野 幸徳（ニッポンドットコム）近代日本経済の礎を築き、新1万円札の肖像となった渋沢栄一。働き盛りの30代後半、東京・深川（現・江東区）に建てた自邸は、息子や孫、ひ孫と4代が暮らした。平成初期に青森へ移築されていたが、令和になって江東区に帰還。清水建設のイノベーション拠点「温故

（ブルームバーグ）： 日本企業による海外での合併・買収（Ｍ＆Ａ）にはリスクが伴い失敗事例も枚挙にいとまがないが、半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは事実上国有化の状態から数千億円規模の大型Ｍ＆Ａを連続して手掛けることで復活の地歩を固めた珍しいケースといえる。その立役者が10年以上にわたり