1歳の子どもがいます。育休が明けて復職しましたが、育児との両立が思ったよりも大変です。「育児時短就業給付」がスタートすると聞きましたが、どんな制度ですか？
育児時短就業給付は、育児に専念するために時短勤務を選択した人に支給される制度で、収入減少を補うために創設されている。
2025年度から始まる予定で、時短勤務時の賃金の10％を支給する。男女問わず利用できる制度で、「マミートラック」を配慮して実施される。
財源は2026年に創設される子ども・子育て支援金の一部が充てられ、今の医療保険料に追加して負担する見込み。
近年、さまざまな子育て支援策が登場しています。2025年度から新たに始まる見込みなのが「育児時短就業給付」です。
その名のとおり、育児のために時短勤務で働いている人にお金を支給する制度ですが、具体的にはいつから、いくらくらい受け取れるのでしょうか。制度の詳細について、見ていきましょう。
育児時短就業給付の概要は以下のとおりです。
●誰が対象？……子どもが2歳未満の期間に時短勤務を選択した人
●どんな支援？……時短勤務時の賃金の10％を支給する
時短勤務を選択すると、通常は収入が下がります。育児時短就業給付は、その収入減少を補って、育児や家事に取り組みやすくする目的で創設されます。
女性ばかりが時短勤務を選択し、キャリアをあきらめざるを得なくなる現状（いわゆる「マミートラック」）に配慮したうえで実施される方針で、男女問わず利用できる制度となる予定です。
2023年12月に「こども未来戦略」の施策の1つとして策定され、現在は「2025年度からの実施を目指す」とされている状態です。詳細は未定ですが、以下のような給付が実現する可能性があります。
【育児時短就業給付の支給例】
●通常時は「月給30万円」の人（子ども0歳）が時短勤務を選択
●時短勤務中は「月給23万円」
支給額：23万円×10％＝2.3万円
時短勤務中の収入：月給23万円＋給付2.3万円＝25.3万円
上記の例だと、収入が減った分の全額をカバーすることはできないものの、月額2万円程度は受け取れる計算です。
なお、育児時短就業給付を行うための財源として、2026年に創設される予定の「子ども・子育て支援金」の一部が充てられる予定です。
子ども・子育て支援金は、国民が受け取れるお金ではなく、支払うお金です。現状、公的医療保険に加入している人が、1人あたり250～600円程度を今の医療保険料に追加して負担することになる見込みです。
