子どもの社会性を育む上でも重要な保育園・幼稚園に関して新たな制度が…2026年の導入を目指す「こども誰でも通園制度」とは？
2026年度の実施を目指す「こども誰でも通園制度」についての検討会が始まりました。具体的な検討事項や実施予定などについて詳細が説明されています。
識者の意見として、ドイツプロデューサーが制度を高く評価し、移民・難民の子どもたちへの影響に触れ、堀潤と討論する様子が描かれています。また、脳科学者が少子化と制度の関連性についてコメントしています。
記事では、子ども誰でも通園制度がどのような影響をもたらすか、その利点や関連性が詳しく取り上げられています。
TOKYO MX（地上波9ch）朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」（毎週月～金曜6:59～）。「FLAG NEWS」のコーナーでは“こども誰でも通園制度”について取り上げました。
◆2026年度の実施を目指す「こども誰でも通園制度」
親の就労の有無に関わらず保育を利用できる「こども誰でも通園制度」についての検討会が始まりました。この制度の対象は6ヵ月～3歳未満で、全ての子どもの育ちを応援することを目的に創設されます。
今回、具体的な検討事項としては、ひと月あたり10時間に設定されている利用制限やアレルギー情報などの安全管理に必要な個人情報の扱いなどが挙がっています。今年度中に115の自治体で試験的に実施される予定で、今年の秋を目処に制度基準を定め、2026年度には全自治体で実施する方針です。
◆「こども誰でも通園制度」に対する識者の見解は？
ドイツ公共放送プロデューサーのマライ・メントラインさんは、「すごくいいことだと思う」とこの制度を高く評価。というのも、マライさんの母国ドイツでは近年、移民・難民が多く、その子どもたちが小学校に入る段階でドイツ語が話せないという問題が顕在化しているとし、「彼らは家庭でも（ドイツ語を）話さない。だから、なるべく子どもたちを保育園や幼稚園に通わせるべきだと議論になっている」と言います。
そして、日本は移民・難民が多いわけではないものの、さまざまな事情で保育園や幼稚園に行かない子どももいるため、「（保育園や幼稚園は）社会性のトレーニングができる場であり、すごく大事な場だと思う」とマライさん。
キャスターの堀潤はこの意見に頷きつつ、「海外ルーツの子どもたちが公教育の場で母国語も日本語も十分に話せずに（自分の思いを）言語化できずに苦しみ、結局（社会に）馴染めなくなる。NPOなどが支えたりもしているが、公でも対応を」と切望します。
堀の言葉を受け、マライさんは「（言語の問題は）一生かかるので、早い段階で（対応を）スタートしたほうがいい。それは社会にとってもいい」と同意します。
一方、脳科学者で理学博士の茂木健一郎さんは「今、少子化が大きな課題になっているが、特定の方々だけでなく、みんなにやさしい制度を作ることが結果として社会にいい雰囲気をもたらし、子どもをもっと大事にする方向に進んでいくと思う」と喫緊の問題である“少子化”と絡め、制度のあり方について言及していました。
