【2024年10月から社保適用拡大】厚生年金の平均月額は「約14万円」正社員やパートなど「雇用形態ごと」に受給額はどう変わる？
2024年10月から社会保険の適用事業所が拡大され、従業員51人以上の企業は社会保険への加入が必須となります。厚生年金に加入すれば、老後の収入源を増やせますが、雇用形態によって受給金額に差が生まれます。
厚生年金の受給金額は、給与や加入期間が影響し、正社員と非正規雇用との間で差が顕著です。非正規雇用では賃金格差があり、受給額も減少します。
男女で年金受給額に差があり、女性の場合は結婚や出産により加入期間が減少することが影響しています。また、パートやアルバイトで働くケースも平均年金月額に影響しています。
2024年10月から社会保険の適用事業所が拡大され、従業員51人以上の企業は社会保険への加入が必須となります。社会保険に加入するメリットの一つが「厚生年金」です。
厚生年金に加入すれば、国民年金と合わせて2つの年金を受け取れるため、老後の貴重な収入源を増やせます。
一方で、厚生年金は給与や加入期間などが受給額に影響するため、人によって受給額の差が生まれやすい年金でもあります。
特に「正社員」「パート」「アルバイト」のような雇用形態による受給金額の差は、自由な働き方やライフプランの妨げとなりかねません。
厚生年金の受給額は、雇用形態ごとでどの程度変わるのでしょうか。
この記事では、厚生年金の平均受給額や年金受給者の現役時代の雇用形態などを確かめながら、雇用形態ごとの厚生年金の受給金額差について解説します。
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厚生年金は、雇用形態ごとで受給金額が変わります。
主な雇用形態として「正社員」「パート」「アルバイト」「短期労働」などがありますが、正社員とそれ以外の形態での差が顕著です。
厚生年金の受給額は、給与・賞与の金額や厚生年金保険への加入期間が影響します。給与額が多く、加入期間が長いほど、受給額は増加します。
しかし、正社員とパートやアルバイトでは受け取れる給与額に差があります。厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によれば、賃金格差は明白です。
・正規雇用:336万3000円
・非正規雇用:226万6000円
パートやアルバイトなどの非正規雇用では、正規雇用者の6割程度の賃金しか受け取れません。その分、厚生年金受給額も減ってしまうのです。
厚生年金の平均年金月額は14万3973円です。内訳は、以下のとおりとなっています。
・男子の平均年金月額:16万3875円
・女子の平均年金月額:10万4878円
男女で約6万円の差があることがわかります。男子は月額15～19万円付近に受給権者数が多く分布していますが、女子は8～11万円付近への受給権者数の分布が目立ちます。
女性は結婚や出産を機に退職するケースが見られることから、厚生年金保険への加入期間が減り、受給金額が少なくなっていると考えられます。
また「子育てと仕事を両立したい」「社会保険料の負担を避けたい」などの理由からパートやアルバイトで働くケースがあることも、平均年金月額に影響しているといえるでしょう。
