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6月から始まった「定額減税」。夫婦・子ども2人の家庭だといくら減税されるの?
![6月から始まった「定額減税」。夫婦・子ども2人の家庭だといくら減税されるの?](/img/article/20240628/667e17cc47dcc.jpg)
2024年6月から、「定額減税」が始まりました。この定額減税によって、どのくらい税負担が軽減されるのでしょう。本記事では、どのように減税されるかも含めて解説します。
昨今、円安などの影響もあり、物価上昇による家計の負担が増しています。定額減税(特別控除)は、2024年(令和6年)4月1日に施行された令和6年度税制改正によるもので、税額を一定額減税することで可処分所得(収入から税金や社会保険料などを除いた、自由に使える手取り収入)を増し、家計負担を軽減することを目的に実施される制度です。
■定額減税の対象者
定額減税の対象者は、納税者本人と、同一生計の配偶者または扶養親族で、いずれも居住者のみとなっています。また、定額減税には所得制限があり、前年の合計所得金額が1805万円以下(給与収入のみの場合、2000万円以下)の人が定額減税の対象者となります。
なお、給与収入のみで、かつ「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」の適用を受ける人は、合計所得金額が2015万円以下の場合に対象となります。
■どのくらい減税される?
納税者本人と、同一生計の配偶者または扶養親族1人につき、所得税と個人住民税からそれぞれ以下の額が減税されます。
所得税:3万円
個人住民税:1万円
例えば、夫婦(夫が会社員で納税者、妻が専業主婦)と子ども2人の家族の場合、減税額は以下のようになります。
所得税:3万円×4人=12万円
個人住民税:1万円×4人=4万円
減税金額合計:16万円
ただし、減税金額が納税者本人の所得税、個人住民税を超える場合は、その所得税額、個人住民税額が定額減税額の限度となり、定額減税しきれない場合があります。この場合、定額減税しきれないと見込まれるおおむねの額が1万円単位で、住んでいる地域の自治体より給付(調整給付)される予定です。
どのように所得を得ているかによって、定額減税の実施される方法は異なります。
図表1