# 個人住民税

2024年6月から、「定額減税」が始まりました。この定額減税によって、どのくらい税負担が軽減されるのでしょう。本記事では、どのように減税されるかも含めて解説します。昨今、円安などの影響もあり、物価上昇による家計の負担が増しています。定額減税（特別控除）は、2024年（令和6年）4

6月支給の給与から定額減税分が控除され、手取り額が増えている世のサラリーマン。「これだけ増えたところで……」という声も聞こえてきますが、少しでも手取りが増えるのは喜ばしいこと。ただ、そんな給与明細を見て誰もが浮かれているわけではないようです。給与明細を見て、思わずニンマリ。そんな

　京都府亀岡市は18日、本年度の個人住民税の通知で誤った税額の通知書を市民1人に送付したと発表した。確定申告書の一部に記載ミスがあったが、市側は気づけたとして、誤った通知をした市民に謝罪し、金額を訂正した。　市税務課によると、住民税は専用システムが自動計算するが、算定に使う課税資

　【家電コンサルのお得な話・193】個人住民税の定額減税の内容は図1の通りであり、「前年の合計所得金額が1805万円を超える者」など、定額減税の対象とならない人がいるため注意が必要である。その上で、今回は個人住民税の定額減税に対する代表的なQ＆Aを見ていきたいと思う。　そもそも所

　鹿児島県日置市は１４日、２０２４年度分の個人住民税の普通徴収用納付書に記したＱＲコードを電子決済アプリで読み取った際、誤った金額を表示する不具合が５件あったと発表した。　市税務課によると、住民から連絡が１３日あり、発覚した。住民税普通徴収の対象者は２６３５人。ＱＲコードを読み込