岸田首相が低所得世帯へ追加給付金を検討「住民税非課税世帯」の目安年収とは？優遇措置3つも解説
岸田文雄内閣総理大臣は、低所得世帯や年金世帯向けに追加給付金による支援を検討すると述べています。
住民税非課税世帯の要件や年収の目安について確認をしましょう。
住民税は教育や福祉などにかかる費用を住民が分かち合う税金であり、非課税世帯の要件は世帯の年間収入や家族構成によって異なります。
岸田文雄内閣総理大臣は2024年6月21日に行われた記者会見の中で、低所得世帯や年金世帯向けに追加給付金による支援を検討すると述べています。
住民税非課税世帯の場合、さまざまな優遇措置を受けられる場合があります。
今回は住民税非課税世帯の要件や年収の目安について確認をしましょう。
※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
住民税とは教育や福祉、消防・救急、ごみ処理といった地域の行政サービスなどにかかる費用を、その地域の住民が分かち合う、いわば「地域社会の会費」のような性格を持つ税金です。
住民税は、所得に応じて負担をもとめる「所得割」と、所得にかかわらず一律に負担をする「均等割」に分かれています。
所得割の税率は「所得×一律10％」、均等割は「5000円～6000円」です。※1※2※3
※1 所得割の税率、均等割りの金額は市区町村などによって異なります。
※2 2024年（令和6）年度分の所得割については、納税者および配偶者を含めた扶養家族1人につき1万円が減税されます（定額減税）
※3 均等割りは森林環境税を含んだ金額です
住民税はその年の1月1日時点で市町村（都道府県）に住所がある人に課税されます。
しかし所得などの理由によっては課税対象に含まれません（非課税）。
住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税の課税対象外となっている世帯のことを指します。
●東京都の住民税非課税世帯の要件
住民税が非課税になる人は、「所得割のみ非課税」「所得割と均等割どちらも非課税」の2つのパターンがあります。
それぞれの要件について見ていきましょう。なお、要件は市区町村で若干異なりますので、東京都23区のケースを紹介します。
●住民税非課税世帯の要件
住民税非課税世帯とは、一般的に世帯全員が「所得割と均等割どちらも非課税」になる世帯を指します。
住民税非課税世帯に該当するかどうかは、世帯の年間収入や家族構成、住んでいる地域によっても異なります。
ここでは厚生労働省の資料をもとに、給与収入（高齢者は年金収入）住民税非課税世帯の目安年収を見ていきましょう。
なお1級地とは東京都23区や指定都市、2級地は県庁所在地や一部の市町、3級地は一般市・町村のことです。
たとえば単身者の場合、1級地にお住まいの方は給与収入が100万円以下、3級地なら93万円以下なら住民税非課税世帯に該当する可能性があります。
また夫婦+子2人の場合は、1級地にお住まいであれば、世帯の給与収入が255万7000円以下、3級地なら209万7000円以下が住民税非課税世帯に該当するかどうかの目安となります。
詳しくはお住いの自治体で確認をしましょう。
