6月スタート“定額減税”で給与明細は！？物価高の負担減となるか…街からは「助かる」「仕組み難しい」の声
6月に始まった定額減税制度は、国民の負担を軽減するために導入されたが、仕組みが難しいとの声もある。
制度では、4万円の税金が所得税と住民税から控除されるため、家計には一定の助けとなるが、企業にとっては給与計算の負担増につながる可能性もある。
街の人々の反応は賛否両論で、給与に直接影響を及ぼす中小企業など一部は歓迎する一方、効果の見極めが難しいと感じる声も多い。
物価高騰などに対応するため6月に始まった定額減税。政府が所得の増加を目指し、様々な政策を打ち出す中、直接的な収入増加につながるとあって注目されている制度だが、街の人からは「仕組みが難しい」との声が聞かれた。
国民の負担を緩和するため、6月に始まった“定額減税”。
この制度は、納税者本人とその扶養家族1人につき所得税3万円・住民税1万円の合わせて4万円が税金から控除されるもので、合計所得金額が1805万円以下の人が対象となる。
例えば、納税者本人と配偶者、扶養家族が3人の場合、4万円×4人分で合わせて16万円の減税に。1カ月に換算すると1人あたり3000円ほど控除される計算だ。
物価高騰で家計への負担が大きくなる中、この定額減税を街の人はどのように受け止めているのか、新潟市で話を聞くと、「中小企業はあまり給料を上げられないと思うので、税金のところで引ければ従業員の生活は少し潤うのでは」「一時的だけど大きい。今だと車の税金もあって、お金のかかる時期なのでありがたい」などの声が聞かれた。
夫と子ども2人の4人家族だという女性は「非常に助かる。少しでも負担が少なくなるという意味では非常に助かる」と好意的な声が上がった。
その一方で、「見る程度でいまいち」「なんとも言えない。始まってみて、実際どれだけのメリットがあるのかとか、そういうようなことだと思う」「過去のように給付金でいただくほうが分かりやすい」などの声も。
また、減税額は配偶者や扶養家族の人数によって変わるため、企業で給与の計算業務を行う人の負担が増えることも懸念されている。
果たして、減税によって消費の拡大・経済の活性化につながるのか…まずは定額減税の目的・仕組みの周知が急務と言えそうだ。
