中国で「絶望」広がる…「生かさず殺さず」の地方や外資、習近平は完全に開き直った?三中全会決議文の驚愕の中身

AI要約

中国で三中全会が終わり、7月21日に三中全会で採択した決議文が発表された。これは18日に発表されたコミュニケの元になるもので、習近平が第3期目にどのような政策をとるか示されている。

決議文は改革開放終了宣言であり、国有資本と国有企業の強化、政府の市場コントロール強化などが示されている。経済を含め、すべてを党中央がコントロールする内容となっている。

地方財政と増税に関する部分は特に厳しく、消費税の徴収権限を地方政府に与えられ、企業や個人に対する重税政策が強化される方針が示されている。

 中国で三中全会が終わり、7月21日に三中全会で採択した決議文「改革をいっそう全面的に深化させ、中国式現代化を推進することに関する中共中央の決定」が発表された。これは18日に発表されたコミュニケの元になるもので、習近平が第3期目にどのような政策をとるか比較的細かく示されてある。

 全文を読んだが、全く救いのない、あまりにひどい内容だった。それは単に私の感想だけではなく、中国A株の反応などをみてもうかがえる。

 前回の原稿でも触れたように、この三中全会決議は改革開放終了宣言だ。あるいは一種の「中国経済死刑宣告」である。

 これからは、国有資本と国有企業をより優位に、より強くし、政府の市場コントロールを強化し、民営企業と人民から税金を搾り取る。「生かさぬように殺さぬように」と訳してしまいたくなる「放得活、管得住」という表現に、党の考えが反映されているように思う。

 経済を含め、すべてを党中央が統一集中コントロールするという、十分に人々を絶望させる内容だった。

 決議文は60項目あり、それぞれの分野の政策方針が示されている。一番ぞっとしたのが、地方財政と増税に関する部分だ。すでに企業から30年もさかのぼって消費税(ぜいたく品にかけられる付加価値税)などの徴収が行われるなどの事件が起きている。それがおそらく、地方政府に財政問題解決方法として、消費税徴収の権限を与える決定がこの三中全会でなされるだろうという予測をこのコラム欄でも紹介したが、その通りとなった。

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 その部分の決議文をちょっと長いが訳出してみた。

■ 決議文の地方財政と増税に関する部分(全文)

 (17)財税体制改革を深化する。予算制度を健全にし、財政資源と予算の統括を強化し、行政努力、政府信用、国有資源・資産から得られる収入はすべて政府予算管理に含まれるようにする。国有資本経営予算と業績評価システムを改善し、主要な国家重大戦略任務と基本的な民生のための財政の保障を強化する。

 予算編成と財政政策におけるマクロ経済指導を強化する。公共サービスの効率管理を強化し、事前の効果に対する評価を強化する。ゼロベースで予算改革を深化する。予算配分の権限を統一し、予算管理の統一性と基準化を改善し、予算開示と監督システムを改善する。発生主義に基づく包括的な政府財務報告制度を改善する。

 ハイクオリティな発展、社会の公平性、市場統一的な税制に健全に利するように税制の構造を最適化する。新しいビジネスモデルに適合した税制を検討する。税法の法定原則を全面的に実施し、優遇税制を規範化し、重点分野と重点リンクの支援メカニズムを改善する。直接税制システムを改善し、総合課税と分類課税を組み合わせた個人所得税制を完成させ、事業所得、資本所得、財産所得に対する課税政策を規範化し、労働所得に対する統一課税を実施する。税務行政改革を深化させる。

 明確な権限と責任、調整された財源、地域的バランスを備えた中央と地方の財政関係を確立する。地方政府の自主的財力を増加し、地方税源を開拓し、地方税収管理権限を拡大する。財政移譲制度を改善し、特別財源の移譲をいっそう強化して基準化し、一般財源の支払いを増やし、市・県の財政権力の一致度を高める。

 ハイクオリティ発展を促進するため、移転納付のインセンティブと制約メカニズムを確立する。消費税徴収の後方シフトと地方への着実な分権化を推進し、付加価値税(VAT)控除に対する税還付政策との抵当の連鎖を改善し、税収の分担割合を最適化する。都市維持建設税、教育付加税、地方教育付加税を地方付加税として統合することを検討し、地方政府に対し一定の範囲内での具体的な適用税率を決定する権限を与える。

 地方政府による特例債の支援範囲を合理的に拡大し、資本調達に利用する分野、規模、割合を適切に拡大する。政府債務管理制度を改善し、全面的な地方債務監視監督制度と長期的な隠れ債務リスク防止・解決メカニズムを構築し、(土地転売・都市再開発による錬金術を支えてきた)地方融資プラットフォームの改革・転換を加速する。税外収入の管理を規範化し、税外収入管理権限の一部を適切に縮小し、実情に照らして地方による税外収入の管理を区別する。

 中央政府の権限を適切に強化し、中央財政支出の比率を高める。原則として中央政府を通じて支出を取りまとめ、地方政府に委託されていた中央財政に関する権限を削減する。また、地方政府は違法に資金を手配してはならず、中央政府の権限行使の委託を受ける場合には、中央からの特別繰入金により財源措置を行う。