【台湾】明豊エンタープライズ、台北に現法

AI要約

不動産開発事業を手がける明豊エンタープライズが台湾に初の海外現地法人を設立する。台湾における販売事業の強化を図る。

新設法人は『東京明豊開発』として日本の不動産サポート業務や台湾投資家向けの仲介業務を行う。2025年２月に営業開始予定。

明豊エンタープライズのグループ会社は台湾在住オーナー向けに多言語サポート窓口を設け、ワンストップサービスの海外提供を強調。

　不動産開発事業を手がける明豊エンタープライズ（東京都目黒区）は23日、同社初の海外現地法人を今年11月に台北市中山区に設立すると発表した。台湾における販売事業の強化を図る。

　明豊エンタープライズによると、台湾現地法人の社名は「東京明豊開発」。日本の不動産の売買サポート業務や、台湾投資家に対する日本の不動産の売買仲介業務、賃貸借仲介業務などを行う。営業開始は2025年２月を予定。

　このほか明豊エンタープライズによると、同社グループ会社、明豊プロパティーズ（東京都目黒区）は24年６月に台湾在住オーナー向けに多言語対応の可能なサポート専用窓口を設置した。これにより、明豊エンタープライズのグループの強みである、土地取得から開発・設計、建設、販売、管理まで、グループ一貫体制で行うワンストップサービスの海外提供が可能となったと強調した。

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