# 不動産開発

　ミャンマーの不動産開発会社ミャンマー・ティラワＳＥＺホールディングス（ＭＴＳＨ）の2023年度（23年４月～24年３月）決算は、最終利益が13億1,500万チャット（約6,500万円）で、前期比７割の減益だった。増収を確保したものの、関連会社からの配当金の減少や為替差損などが利益を圧迫した。

　マカオを拠点とする不動産投資会社スナイパーキャピタル（Sniper Capital）は7月3日、マカオの観光名所のひとつとして知られるタイパビレッジの中心部で6つの不動産開発プロジェクトを発表。　同社では、一連の開発プロジェクトにより、活気あるライフスタイルと伝統を持つデスティ

　東京建物は27日、タイの首都バンコクに現地法人、東京建物（タイランド）を設立したと発表した。今年４月１日に営業を開始。地場の大手不動産デベロッパーのＳＣアセットと同社子会社のＳＣＸと共同で、タイで２つの物流施設開発事業に参画する。海外の物流施設開発事業に参画するのは東京建物として初めて。

愛媛県松山市の国際ホテル跡地とその周辺の再開発をめぐり、地権者で作る準備組合は外資系の高級ホテルと高級マンションを併設した複合施設の建設に向け本格的に動き始めました。「国際ホテル松山」の跡地とその周辺の再開発をめぐっては、当初、高さ95メートルのマンションなどが計画されていました

アメリカ、ワシントンD.C.の住宅開発業者は、一番狭いところでは幅が1.8メートルしかない極細住宅を建てざるを得なくなった。都市計画法の影響で、広さ約81平方メートルの土地にはこれ以上大きな家を建てるのが難しかったという。2023年7月に79万9900ドル（約1億2

　東邦ガス子会社の東邦ガス不動産開発（本社名古屋市熱田区）は、一宮市で一戸建ての分譲用地開発に乗り出す。７月から宅地販売を始める予定。東邦ガスグループが宅地販売するのは、１９９８年以来、約26年ぶり。戦略事業である不動産開発に経営資源を振り向け、持続的な成長につなげる。　分譲用地

（ブルームバーグ）： 中国の中堅デベロッパー、徳信中国が香港での会社更生を巡る訴訟で敗訴し、裁判所から清算命令を11日受けた。徳信中国が発行した元本３億5000万ドル（約550億円）の社債（表面利率9.95％、2022年償還）不払いについて、中国建設銀行（アジア）が申し立てを行っ

今回のけいナビの特集はＪＲ北海道について、なのだが…取り上げるのは鉄道事業以外の事業。同社はホテル業、小売業、不動産開発といった様々な事業を手掛け、ここ数年営業収益全体の４割ほどをこうした事業による売り上げが占めている。２０２３年度は５８０億円ほどだったが、これを２０３１年度に１２００億円にま

（ブルームバーグ）： 資金繰り難に陥っている中国の不動産開発大手、万科企業は新本社建設をかつて予定していた未完成の不動産プロジェクトを筆頭株主を含む買い手に売却した。同社は資産を処分し、流動性の改善を図る取り組みを進めている。27日公表された入札結果によると、万科は広東省深圳市の

関西電力子会社の関電不動産開発は２４日、別の関電子会社で、情報通信サービスを手がけるオプテージの福本恵美常務執行役員が、関電不動産開発の社長に就任する人事を内定したと発表した。６月２７日に開催される同社の株主総会、取締役会を経て正式決定する。藤野研一社長は、関電の副社長に２６日に就任する予定。