サイゼリヤの株主優待廃止に慌てて保有株を売った投資家は、時代の変化が見えていなかった
サイゼリヤが株主優待制度を廃止すると発表し、個人投資家の間で激震が走っている。
株主優待制度は、機関投資家と個人株主の利害が対立しており、外国では普及していない。
一部の企業では株主優待が合理的であるが、サイゼリヤは配当による利益還元を優先するとして廃止を決定した。
サイゼリヤが7月10日、株主優待制度をすでに実施済みの2023年8月末分をもって廃止すると発表しました。サイゼリヤ株は優待銘柄として人気で、個人投資家の間では激震が走っています。
今のところ同社に追随する他企業の動きはありませんが、株主優待制度はこれからどうなるのでしょうか。
■機関投資家と個人株主の利害が対立
現在、日本では上場企業の4割に当たる約1500社が導入しているとされます(証券会社の集計で、正確な数はわかりません)。一方、海外には株主優待制度はほとんど存在しません。まったくゼロではないようですが、日本に固有の制度と言われます。
なぜ、海外で普及していないかというと、株主優待は「株主平等原則」に反するからです。
サイゼリヤのような外食チェーンの場合、機関投資家や店舗がない地域に住む個人株主は、食事優待券をもらっても利用できません。その場合、チケット屋で換金できればいいですが、できなければ紙くずになってしまいます。
また、多くの実施企業が、株主数を増やすために保有株数の少ない株主を優遇しています。たとえば、吉野家ホールディングスは、保有株数に応じて500円の食事優待券を株主に配布しています。
100株以上:4枚
200株以上 :10枚
1000株以上:12枚
2000株以上:24枚
このように株主優待制度は、保有株数が少ない個人株主を優遇し、保有株数が多い機関投資家を冷遇しており、株主間で不公平です。そのため、外国の機関投資家が増えた2000年代から、株主優待制度を廃止する企業が出始めました。
一方、2022年から上場維持基準が変更になり、上場企業は株主数を増やす必要に迫られました。プライム市場800人以上、スタンダード市場400人以上、グロース市場150人以上という基準を満たすために、新たに株主優待制度を導入する企業が増えました。
このように、現在は、株主優待制度の廃止を求める外国の機関投資家と新設・継続を求める国内の個人株主・投資家がせめぎ合う状態になっています。
■一部の業種にとって株主優待は一定の合理性
今回、サイゼリヤは、「株主の皆様への公平な利益還元のあり方という観点から、慎重に協議した結果、配当による利益還元に集約することが適切であると判断し、株主優待制度を廃止することといたしました」と廃止の理由を説明しています。株主平等原則を意識しているようです。
