日本産食品の輸入、追加緩和へ　福島事故後の5県産　台湾

AI要約

台湾当局は福島など5県産食品に対する輸入規制をさらに緩和する方針を発表した。

禁輸措置を撤廃し、一部品目についても解禁され、全ての食品を輸入できるようになる予定。

60日間のパブリックコメントを経て決定される。

　【台北時事】台湾当局は24日までに、2011年の東京電力福島第1原発事故を受けて導入した福島など5県産食品に対する輸入規制をさらに緩和する方針を発表した。

　22年に禁輸措置を撤廃した際に除外した一部品目についても解禁し、原則として全ての食品を輸入できるようになる。60日間のパブリックコメントを経て決定する。　

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