自民・森山総務会長が中国対外連絡部・劉建超と北京で会談 日本産牛肉の輸入再開や日本人のビザ免除措置再開などについて協力求める
AI要約
自民党の森山総務会長が中国の北京で中国共産党のトップと会談し、日本産牛肉の輸入再開や日中関係の安定化を求める。
森山氏は戦略的互恵関係の具体化を強調し、劉氏は日本との平和と友好を期待していると述べた。
日中関係の懸案の進展が期待される中、日本人の拘束問題やビザ免除措置の再開についても話し合われた。
自民党の森山総務会長は22日、中国の北京で、中国共産党の対外窓口のトップである劉建超対外連絡部長と会談し、日本産牛肉の輸入再開など、両国の懸案の進展を求めました。
この中で森山氏は、「日中関係を安定の軌道に戻すには、戦略的互恵関係を具体化する必要がある」などと述べ、日本人の拘束や処理水の問題などの進展を図るべきだとの考えを強調しました。
これに対して劉氏は「日本には平和の力、友好の力があると信じている」と述べ、2018年以来ストップしている与党交流協議会の年内の再開に期待を示しました。
さらに森山氏は日本産牛肉の輸入再開や中国に入る日本人のビザ免除措置の再開などについて、劉氏の協力を求めました。
日中関係は2023年11月に岸田総理大臣と習近平国家主席の首脳会談が行われて以降、懸案の進展はあまりみられませんが、ここに来て森山氏のほか、武見厚生労働大臣や海江田衆院副議長らの訪中が続いています。
