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台湾、日本産食品の規制を追加緩和へ 日本で流通するものはすべて輸入可能に
台湾の衛生福利部は、福島第1原発事故後の日本産食品への輸入規制を一部緩和する方針を発表。
2022年の原則解禁後も日本国内で流通する全ての食品の輸入が可能になる見通し。
ただし、放射性物質検査報告書や産地証明書の添付義務は残り、60日間のパブリックコメントを経て最終決定される。
【台北=西見由章】台湾の衛生福利部(厚生労働省に相当)は23日、東京電力福島第1原発事故後に日本産食品に対して発動した輸入規制について、2022年の原則解禁後も残していた一部規制を追加緩和する方針を発表した。日本国内で流通する食品は全て輸入が可能になる。60日間のパブリックコメント(意見公募)を実施した上で最終決定する。
衛生福利部は「科学的根拠と国際的な基準」を元にしたとしている。
台湾は22年2月、福島、茨城、栃木、群馬、千葉5県の全ての食品に課してきた輸入停止措置を原則廃止。ただキノコ類や野生鳥獣肉、コシアブラの輸入停止は続けていた。
一方、追加の規制緩和後も、5県産の食品に対する放射性物質検査報告書と産地証明書の添付義務を残すほか、5県産以外についても産地証明書の添付義務は残す。