日本産食品の輸入規制、さらに緩和へ 台湾
AI要約
台湾が日本産食品への輸入規制措置をさらに緩和することが決定された。福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の一部が条件付きで解禁され、他の42都道府県産品は放射性物質検査証明の添付が不要になる。
規制緩和の背景には、2011年以降水際検査で基準値を超える放射性物質が検出されていないことや、世界の他国も規制を緩和していることがある。
60日間の意見聴取期間を経て、異議がなければ今回の緩和案が施行される見込みだ。
（台北中央社）台湾による日本産食品への輸入規制措置がさらに緩和されることが分かった。衛生福利部（保健省）食品薬物管理署は23日夕、明らかにした。
同署の発表によると、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品（酒類を除く）のうち、2022年2月の規制緩和後も禁輸が続いていたコシアブラやキノコ類、野生鳥獣肉の輸入を条件付きで解禁する。放射性物質検査証明と産地証明の添付を求めるほか、水際で全ロット検査を実施する。日本で流通が禁じられている食品の輸入は引き続き禁止する。
これら5県以外の42都道府県の水産物、キノコ類、茶葉、乳製品、乳幼児用食品などについては、22年2月以降、放射性物質検査証明と産地証明の添付が求められてきたが、今後は放射性物質検査証明の添付が不要になる。
関係者の話によれば、さらなる規制緩和の背景には、2011年以降水際検査で日本産食品から基準値を超える放射性物質が検出されたことがなく、世界の多くの国も規制を撤廃していることがあるという。
24日からの60日間、各界の意見や見解を聞き取るとしているが、特段の異議がなければ今回の緩和案が施行されることになる。
（沈佩瑤/編集：羅友辰）
