インドネシアは鉱物安全保障枠組みに参加を＝米次官
AI要約
米国のホセ・フェルナンデス国務次官がインドネシアに鉱物安全保障パートナーシップ（ＭＳＰ）への参加を呼びかけた。
ＭＳＰは重要鉱物のサプライチェーン強化を目的とし、１４カ国およびＥＵが参加。
インドネシアは鉱物資源豊富で、電気自動車向け産業を推進。環境基準とガバナンス改善の必要性を指摘。
[ジャカルタ １５日 ロイター] - 米国のホセ・フェルナンデス国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）は１５日、インドネシアに鉱物安全保障パートナーシップ（ＭＳＰ）への参加を呼びかけたと述べた。重要鉱物を巡る貿易協定について話し合うため訪問したインドネシアの首都ジャカルタで開いた記者会見で明らかにした。
ＭＳＰは重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化などを目的としており、１４カ国および欧州連合（ＥＵ）が参加している。
フェルナンデス氏は、インドネシアの鉱物産業の環境基準とガバナンス（統治）を改善する上で、ＭＳＰ参加が好機になるとの考えを示した。
インドネシアはニッケルや銅、ボーキサイトなどの鉱物資源が豊富で、電気自動車（ＥＶ）用電池やＥＶの生産ハブ化を目指している。同国は２０２０年にニッケル未加工鉱石の輸出を禁止して以来、鉱石からニッケルを取り出す製錬や純度を高める精錬を積極的に拡大してきたが、環境団体からは、森林伐採や水質・大気汚染を招いているとの批判も出ている。
