日本の安全保障「官民の連携が不足」 クラブ関西とインド太平洋問題研究所がシンポ
AI要約
関西経済界とインド太平洋問題研究所が合同イベントを開催し、インド太平洋の安全保障情勢について議論が行われた。
インド大使はインドの役割や商機について語り、パネルディスカッションではFOIPについて肯定的な評価が出たものの、日本の安全保障について懸念が示された。
イベントでは関西の財界人らが参加し、専門家や官僚も登壇して議論が行われた。
関西経済界の交流拠点、クラブ関西（中野健二郎理事長）と認定ＮＰＯ法人インド太平洋問題研究所（ＲＩＩＰＡ）の合同イベント「インド太平洋を取り巻く安全保障情勢を考える」が１３日、大阪市北区で開かれ、関西の財界人らが参加した。
まずインドのシビ・ジョージ駐日大使が基調講演を行い、「インドは世界最大の民主主義国。他のグローバルサウス各国とも接点を持っている」として、先進国と新興国の間をつなげる役割を担えると強調。会場の参加者らに「インドには数十億個の商機がある」と訴えた。
続いて行われたパネルディスカッションではＲＩＩＰＡ理事長の簑原俊洋神戸大大学院教授が司会を務め、元海上幕僚長の村川豊氏、経済産業省大臣官房審議官の鋤先幸浩氏、外務省北米１課長の貝原健太郎氏が登壇。
安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」について、パネリストからは「価値観外交よりも幅広い国が乗りやすい概念だった」「日本が提唱したアイデアに世界各国がついてきたのは始めてだ」と肯定的な評価が相次いだ。一方で、ＦＯＩＰの実現によって期待された日本の安全保障については「危機が起きた時の官民の連携が不足している」と現状を危惧する指摘があった。
