中国、WTOに紛争処理要請　米のEV購入支援制度で

AI要約

中国商務省は米国の電気自動車購入支援制度に関する世界貿易機関に訴えた。

バイデン政権が中国製EVを除外したことについて、市場の公正な競争をゆがめているとして反発。

商務省はWTOに提訴し、訴訟プロセスを進めると強調した。

　【北京時事】中国商務省は15日、米国の電気自動車（EV）購入支援制度に関し、同日付で世界貿易機関（WTO）に紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請したと明らかにした。

　2国間協議で相違を解決できなかったためとしている。

　商務省はバイデン米政権が購入支援の対象から中国製EVを除外したことを巡り、「（市場の）公正な競争をゆがめている」と反発し、3月にWTOに提訴。同省はこの日の声明で「差別的で保護主義的だ」と改めて批判した上で、「断固として訴訟のプロセスを進める」と強調した。　

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