「プーチン氏、ヒトラーと同じ難関に…今年末から『力の均衡』が変わるだろう」
AI要約
ウクライナ戦争の長期化でロシア軍の電力損失が続き、兵器不足の見通しが出されている。
軍事経済学者によると、ロシア軍の戦力消尽時期は2025年末から2027年半ばにかけてと予測されている。
現在、西側は兵器を製造し続け、ウクライナを支援しており、力の均衡が変わりつつあるとされている。
ウクライナ戦争の長期化でロシア軍の電力損失が続き、早ければ来年末にも兵器がなくなるという見通しが提起された。
スイスのチューリッヒ工科大学（ＥＴＨ）の軍事経済学者であるマルクス・コイフ博士は２９日（現地時間）、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（ＦＡＺ）とのインタビューで、ロシア軍の戦力消尽時期について「２０２５年末から２０２７年の半ばまで、さまざまな予測値がある」と述べた。
同氏はオランダの軍事情報ウェブサイト「オリックス（Ｏｒｙｘ）」などの集計を根拠に、ロシアがこれまで戦車３０００台、戦車を含む装備１万６０００台以上を失ったと主張した。同時に「ロシアが年間３００～５００台の戦車を生産できるというが、一日に４台ずつ失うならそれだけでは十分ではない」と話した。
また「プーチン大統領はヒトラーと同じ問題を抱えている。戦力はますます減っているのに戦線から進んでいない」とし、「一方、西側は兵器を生産し続け、ウクライナを支援している。今年末から来年初めの間に力の均衡が徐々に変わるだろう」と見通した。
コイフ博士は、「北朝鮮が弾薬を供給しているが、戦勢を決定付けるほどの規模ではなく、イランが送ったドローンは８０％が撃墜された」とし、「友好国の支援もロシアの戦力に大きなプラスにならないものとみられる」と見通した。
