日本国内に最新鋭機配備　米軍、1兆6000億円投じる

AI要約

米国防総省が日本に配備されている米軍の戦闘機を更新する計画を発表。

中国の覇権主義に対抗し、インド太平洋での抑止力を強化する狙い。

具体的な変更内容と配備予定機種について詳細を示す。

　【ワシントン時事】米国防総省は3日、日本に配備している米軍の戦闘機を最新鋭機に更新すると発表した。

　約100億ドル（約1兆6000億円）を投じ、数年かけて実施する。中国の覇権主義的な動きが強まる中、インド太平洋での抑止力を強化する狙いがある。

　具体的には、嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に現在配備されている48機の戦闘機F15C/Dを、36機の同型の最新鋭機F15EXに変更する。移行期間中は嘉手納に第4世代と第5世代の戦闘機をローテーション配備し、有事への備えを維持する。

　三沢基地（青森県三沢市）では、現在の36機の戦闘機F16を48機のステルス戦闘機F35Aに置き換える。また、岩国基地（山口県岩国市）では、米海兵隊が保有するステルス戦闘機F35Bの数を増やす。　

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