G7からフルボッコ、台湾にも盾突かれ…「メンツ丸つぶれ」習近平が繰り出した「八つ当たり」衝突の内幕
G7サミットは中国問題に焦点を当て、共同声明で中国への懸念や警告が明確に表明された。
G7はロシア支援の中国に対し、代償を支払わせるとの警告を発表し、南シナ海や東シナ海での中国の活動に深刻な懸念を示した。
また、NATOも中国に警告を発し、今後の制裁措置の可能性が示唆されており、中国はNATOの宿敵となる可能性がある。
6月13日からイタリアで開かれたG7サミットは14日に共同声明を採択して閉幕した。共同声明の内容は中国問題に対する言及が多く、中国に対する懸念や批判が盛り沢山となったが、特に注目すべきなのは以下の3つのポイントであろう。
1)中国とロシアの関係について、「ロシアへの支援に深い懸念を表明する」とし、ロシアの軍需産業を支援する中国に対し、「深刻な代償を支払わせる」と警告。
2)EV=電気自動車などの中国の過剰生産の問題について懸念を示すとともにG7として連携して対処すると表明。
3)インド太平洋地域の情勢をめぐり、中国による南シナ海や東シナ海での海洋進出に対する「深刻な懸念」を示し、武力や威圧による一方的な現状変更の試みへの強い反対を表明。
G7共同声明は結局、ロシアに対する批判の他は、その矛先を主に中国に向けた。今のところでは、中国はロシアと並んでG7にとっての主敵となっている感がある。
G7からの批判に対し、中国外務省報道官が17日、「中国を中傷し、事実に基づかず法的根拠もない主張は、偏見と嘘に満ちている」と強く非難したが、このようなヒステリックな反応からも、G7の中国叩きは北京の政府にかなり痛かったことが分かる。
そしてその6月17日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は訪問先の米国の首都ワシントンで講演を行い、ウクライナを侵攻するロシアを支援し続けるなら中国は代償を払うことになると警告した。今までEU首脳や高官が中国に対して同じ警告を発したことがあるが、今回、軍事同盟であるNATO高官が中国を名指して警告したことは意味は重大。
7月にはワシントンでNATO首脳会談が開かれる予定だから、この会議でNATOは、ロシア支援の中国に対して具体的な制裁措置を打ち出す可能性もある。落ちこぼれのプーチンの肩を持つために、習近平中国はとうとう、NATOにとっての宿敵となっていくのである。
