日本の労働組合の成り立ち、特徴と春闘システム

新谷 信幸

日本の労働組合は、欧米と異なり「企業別労働組合」が主流。しかし、その中で産業別、産業横断的な統一闘争に取り組み、独自の「春闘」システムが生み出された。

今年のG7サミット（先進7カ国首脳会議）はイタリア南部のプーリア州で6月13日から開幕した。昨年は日本がホスト国として、「HIROSHIMA」で開催されたことは記憶に新しい。あまり報道されることはないが、G7やG20のような首脳会合では、一連の開催プロセスとして、首脳会合や関係閣僚会合に先立って、市民社会を構成する各種団体との個別の対話を行うことがルールとなっている。

エンゲージメント・グループと呼ばれるこうした団体には、市民社会組織（C7）、科学（S7）、大学（U7）、経済界首脳（B7）などとともに、労働組合代表との対話も含まれており、ホスト国議長との対話（L7）を行っている。

写真は2023年4月に首相官邸で行われたG7関係国労組代表との対話の際のもので、ホスト国日本の労働組合代表として連合の芳野友子会長から、G7議長の岸田文雄首相に労働者側の要請書が手交された。

L7は、サミット創設の当初から、働く者の主張を反映させることを目的に毎年開催されていて、米国（AFL-CIO）、ドイツ（DGB）、英国（TUC）、日本（連合）など、各国労働組合の中央組織（ナショナルセンター）や国際労働組合総連合（ITUC）、OECD労働組合諮問委員会（TUAC）などの代表が一堂に会し、G7サミットの議長に対し、政策議論や首脳への要請などを実施している。ちなみに、ITUCの会長に、日本人として初めて22年に郷野晶子・国際労働機関（ILO）理事が選出されている。

日本の労働組合は世界の労働運動の中でも中核的な役割を担ってきているが、世界の労働組合には、労働組合が生まれた歴史や社会構造の違いから、組織形態や運動スタイルに各国それぞれの特徴がある。

図は主要国の労働組合の組織率を示したものだ。組織率は雇用者数に占める労働組合員数の比率であるが、各国とも低下傾向にある（例外的に韓国は近年、組織率が向上して2021年は14.2％）。直近の数字で見ると、スウェーデンを筆頭に北欧で高いものの、ドイツや日本、米国は10％台、フランスは10％を切る水準である。

しかしフランスの場合、組織率は低くても、労働組合の活動成果が広く労働者の労働条件改善に寄与する程度は非常に高い。というのは、フランスは労働法により、労働組合が業界団体と締結した産業別の労働協約の内容が、非組合員を含めたその産業の同種の労働者すべてに適用されるというルールがあるためで、労働協約の適用率は9割を超えている。また、ドイツも、フランスとは法の枠組みは異なるものの、産業別労働協約と企業別労働協約を合わせた労働協約の適用率は、21年現在で5割を超えていて、労働組合員以外にも労働協約で定められた労働条件の拡張適用がある。このため、労働組合の取り組みが社会に大きな影響を与えている。

それでは日本の場合、労働組合が締結する労働協約の適用率はどの程度だろうか。日本では欧州にみられる労働協約の拡張適用は一般的でない。日本の労働組合は、企業を単位として結成された「企業内労働組合」が大多数を占めているためである。日本の場合、労働協約は企業ごとに、企業内労働組合と会社（使用者）が交渉をして締結されることが一般的だが、その適用範囲はほとんどがその企業内労働組合の組合員に限定されている(※1)。日本の労働組合が労働協約を締結している割合は約9割なので、労働協約の適用率は15％以下と推定される。日本の労働組合は、労働組合組織率の格差以上に、労働組合による労働条件決定力、すなわち、社会規範の形成力が劣後していることは残念ながら否めない事実である。