専門家５人「第７鉱区、韓日の従来の協定維持に最善を、水面下チャンネルで交渉」

第７鉱区をめぐる韓日と周辺国の計算は複雑だ。しかし残された時間は１年しかない。専門家らは「米中戦略競争という冷厳な現実を直視しながら韓日関係が破局に向かわない解決策を期限内に見つけるべき」と注文している。韓国・日本の政府が直面した政治的な立場だけでなく「韓米日－朝中ロ」構図に向かう域内の緊張関係までも考慮するしかないという指摘だ。北東アジア力学関係など外交事情に詳しい与野党議員を含む専門家らの提言を整理した。

◆「従来の協定維持に最善…新たな協定も」

申珏秀（シン・ガクス）元駐日大使＝協定終了という極端なシナリオに向かう場合、領土問題と同じく国民感情を刺激する否定的な方向に進みかねない。韓日と中国の海洋警戒紛争を触発させる余地もある。いくつかのオプションのうち従来の協定を維持するのが最もよいが、日本の立場では実益があってこそ水面下チャンネルを通じて外交的な交渉をする可能性がある。振り返ると、１９９８年１月に日本が韓日漁業協定（１９６５年締結）を一方的に終了させた後、同年９月に「新韓日漁業協定」を締結した経験がある。ＪＤＺ（韓日共同開発区域）も新しい協定を作り、境界画定などを新しくしたり従来の条約内容を修正する形式に変えたりする案がある。

◆「破棄時には再交渉を…再交渉も政治的決断」

陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所日本研究センター長＝２０２５年が悪夢にならないためには１、２年単位で従来の協定を延長する案などを含め、今からでも交渉を始めなければいけない。世論戦に流れれば、ＬＩＮＥヤフー事態の前轍を踏むかもしれない。日本政府も韓日関係の波紋を考えて懸念するだけに、協議を始めるのが現実的だ。また、最終的に日本側が協定の破棄を通知しても再交渉に向かう案を講じなければいけない。両国が協定終了を宣言して再交渉をするということ自体が政治的な決断だ。外交部レベルで進め、韓日首脳間のシャトル外交で議論し、こうした政治的な決断を下せるよう環境をうまく形成しなければいけない。

◆「韓日エネルギー協力は中国排除でない…見えない圧力に」

康埈栄（カン・ジュンヨン）韓国外大ＨＫ＋国家戦略事業団長＝韓日が協議して４６年間維持してきた協定をいかなる成果もなくあいまいに終わらせるのは、長期的に両国協力を阻害する要素になりかねない。日本の利益のために中国を引き込む格好になるのも問題だ。米国は中国に圧力を加える形になるよう韓日が引き続き協力するように望む。復元されたシャトル首脳外交を通じて協力のモメンタムを維持する中、従来の協力事業を持続できるよう大きな流れを作っていかなければいけない。これは見えずに中国に圧力を加える方法となる可能性がある。エネルギー開発レベルで韓日が協力するのは中国排除ではない。

◆「中国を牽制する米国を引き込むべき…対米外交戦力」

尹相炫（ユン・サンヒョン）国民の力議員＝日本のシナリオに対応して政府と専門家が額を合わせて知恵を絞り出さなければいけない。従来の大陸棚延長線でなく等距離中間線に変われば日本がＪＤＺの最大９０％を占める。しかしこの場、合中国との境界問題が発生するしかなく、日本も悩むだろう。米国からは中国を牽制するために韓米日が共同投資をしようという意見もあった。韓日間の交渉問題になれば容易に解決しない事案であるだけに、米国務省や議会レベルで接近する必要がある。

◆「安保カードの活用可能…大統領室主導の精密対応を」

魏聖洛（ウィ・ソンラク）共に民主党議員（元ロシア大使）＝日本は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の協力で韓日関係が自分たちが望む方向に向かっていると考えている。韓国をなだめる必要性を感じていないため、両国間に解決できるレバレッジがほとんどない。半面、中国に向けた安保的な考慮は資源開発を超えるものであり、我々が活用できるカードだ。米国が見ても説得力があるだろう。テクニカルな事案であるだけに、大統領室がコントロールタワーの役割をしながら対応案を精密に調整しなければいけない。