ロシア凍結資産活用のウクライナ支援　実現までに曲折も　Ｇ７サミット

【ファサーノ（イタリア南部）＝黒瀬悦成】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、ロシアに侵略されたウクライナへの支援に向け、経済制裁で凍結した露中央銀行の資産を活用してウクライナに５００億ドル（約７兆８０００億円）規模の支援を今年中に供与することで合意した。

Ｇ７としてはウクライナ支援継続への政治的メッセージを打ち出すことに成功したものの、詳細は今後の財務相や実務者による協議に委ねられ、実現までに曲折もありそうだ。

米国の主導で合意した枠組みは、新たに設立する基金「ウクライナ臨時歳入促進融資」（ＥＲＡ）に各国が融資を実施し、基金がそれらをウクライナに供与するというものだ。

調達した資金の返済には露凍結資産の運用益または利子収入を充て、長期間をかけて返済する。ウクライナには返済義務は生じないとしている。

米国やウクライナは当初、約３０００億ドル（約４７兆円）に上る露凍結資産を没収するなどして直接活用することを主張していた。日本やドイツなどが国際法に抵触する恐れがあるなどとして消極的な姿勢を堅持し最終的に見送られたものの、米国はこの選択肢を放棄したわけではない。

一方、露凍結資産の３分の２を管理下に置く欧州連合（ＥＵ）は５月、欧州の国際証券決済機関「ユーロクリア」で保管されている同資産から生じる運用益について、ウクライナへの支援に充てることをＧ７に先行して決定した。

ただ、その供与額は年間３０億ドル程度にとどまることから、米国は、新たな枠組みであれば多額の戦費や復興費用を恒常的に必要とするウクライナへの迅速な支援が可能だとして、各国の同意を取り付けた。

米国は、Ｇ７にとどまらずＥＵ各国が新枠組みに参画することを期待するが、懸念も残る。将来的に露資産の凍結が解除された場合、融資返済のための原資が消滅するためで、そうした場合の対応に関する議論は詰められていない。

また、Ｇ７やＥＵが警戒するのが、ＥＵの持ち回り議長国が７月から親露的な姿勢の強いハンガリーとなることだ。同国のオルバン首相は露凍結資産の活用も含め、ＥＵによるウクライナ支援に否定的だ。

ＥＵは６カ月ごとに資産凍結など対露制裁の継続について是非を判断する手続きをとるため、ハンガリーが制裁継続を拒否する動議を発動する事態も想定される。