# 給与・税金

薬剤師は「薬学の専門家」として、薬の管理や調合、患者さんに対して服薬管理を行います。医療機関において重要な職種である薬剤師ですが、具体的な平均年収や業務内容についてはあまり知られていません。そこで本記事では、薬剤師の平均年収や業務内容、労働条件などについて紹介していきます。

2024年10月から社会保険の適用事業所が拡大され、従業員51人以上の企業は社会保険への加入が必須となります。社会保険に加入するメリットの一つが「厚生年金」です。厚生年金に加入すれば、国民年金と合わせて2つの年金を受け取れるため、老後の貴重な収入源を増やせます。一方

　「楽天ふるさと納税」を2015年から運営している楽天グループ（以下、楽天）は、2024年6月28日に改正されたふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名活動について、7月8日時点でオンライン署名の総数が100万件を超えたと発表した。楽天IDでログインして簡単に署名できる

2024年6月から定額減税がスタートしました。減税対象者の手取り給与手取り額は増えていると思います。6月で定額減税しきれなかった場合は7月以降も順次控除されることになりますが、収入や家族構成によっては今年中に定額減税しきれないケースもあるでしょう。そのような方には「

近年では定年退職した後も再雇用で働く選択をする人は増えており、年金を受給しながら給与を得ている人もいます。しかし、給与の額によっては「年金の減額対象」になるため、給与と年金のバランスについて考える必要があります。せっかく働くのなら年金額が少なくならないよう、勤務時間の調整などを検

6月から始まっている定額減税で、住民税や所得税が差し引かれました。すでに4万円すべて差し引かれた人もいるでしょう。一方で、毎月の所得税や住民税が4万円以下の人や所得税や住民税の合計が減税される額よりも低い人は「まだ差し引ける分はどうなるの？」と感じているのではないでしょうか。本記

今年6月から定額減税がスタート。年齢に関係なく1人4万円（所得税3万円と個人住民税1万円）減税となります。減税はどのように行われるのか、減税分は給与明細や賞与明細のどの部分で確認できるのか…気になる様々な点を、ファイナンシャルプランナーの石川博康さんにわかりやすく解説してもらいま

お金に関する悩みは尽きないものです。とくに、結婚したり子どもができたり、ライフステージが変化するとかかる費用も変わるため「将来に向けて備えなければ」と悩むこともあるでしょう。そのなかで、最近注目されているのがNISAです。しかし、2024年1月からNISAの新制度が始まったことも

別稿（※1）で共働き家庭の家計の管理についてお話ししました。その中で、たとえ夫のお金の使い方に不満があったとしても、いきなり財布を1つにするのは難しいということを申し上げました。物価上昇に伴う十分な賃上げがされている給料の方ばかりではないので、家計が厳しい場合でも、単なる節約だけ

Aさんの娘は大学生、「アルバイトが楽しい！ 」と週に3日、1日5時間ほど働いているそうです。ただ、Aさんはこのままだと扶養控除を受けられないのかと心配で、いくら稼ぐと扶養から外れてしまうのか知りたいと相談にいらっしゃいました。最初に、アルバイト収入にかかる税金について整理しておき

　佐賀市は12日、後期高齢者医療特別会計で、本来支払うべき消費税などを申告せず未納となっていたと発表した。佐賀税務署と修正額を調整した結果、市は2018～22年度までの計171万1649円を11日、納付した。延滞税と無申告加算税は後日、別途請求される。23年度分は9月末までに38万円ほどを納付

　半導体TSMCの進出によって路線価が全国2位の上昇率となった熊本県菊陽町。地価が高騰する一帯には、どんな変化が起きているのか。また、あまりに急な変化で問題は発生していないのか。現地を歩いて様子をリポートする。（ライター　宮武和多哉）●　半導体TSMC進出で 熊本県菊陽町の地価が

日本よりも利率のよい海外の金融商品を取り扱った投資を行い、ハイリターンを狙う。投資のひとつの手段として活用している人も多いかもしれません。しかし、投資によって利益を得たものの、あとからトラブルに巻き込まれてしまうというケースも発生しています。本記事ではAさんの事例とともに、オフショア投資などの

　鈴木俊一財務相は12日の閣議後記者会見で、6月に始まった定額減税で、1人で2人分に当たる8万円の減税効果を受けられる「二重取り」のケースが生じることを明らかにした。政府は、事務を担う自治体や企業の負担を考えるとやむを得ないとの考えだが、不公平との指摘も出そうだ。　定額減税は、所

海運業界トップの日本郵船など大手3社が、あわせて60億円の申告漏れを指摘されました。申告漏れがあったのは、日本郵船と商船三井、NSユナイテッド海運です。関係者によりますと、3社は、海運事業者の国際競争力を確保する為の法人税の優遇措置をめぐり、誤って対象にならない利益まで含めて計算

　経団連が12日発表した大手企業の2024年夏のボーナス妥結状況（第1回集計）の加重平均は、前年比4．31％増の98万3112円と、比較可能な1981年以降で最高額だった。　歴史的な物価高を背景とした賃上げ機運の高まりで、給与だけでなく賞与も高水準となっている。　第

　政府は2024年版防衛白書で、ロシアのウクライナ侵攻と同様の事態が「東アジアで発生する可能性は排除されない」と危機感を示し、防衛費の大幅増や防衛力強化の必要性を訴えた。だが、大量処分に発展した不祥事で防衛省・自衛隊への信頼は失墜。財源確保に向けた増税議論に影響する可能性がありそうだ。

　いったん退職した会社に舞い戻る格好で転職することを「出戻り転職」というようだ。エン・ジャパン（東京）は、運営する日本最大級の総合求人サイト『エン転職』のユーザー4353人を対象に、この出戻り転職について、アンケート調査を実施した。調査期間は5月29日～6月24日。　それによると

（ブルームバーグ）： 防衛省は12日、安全保障上の特定秘密の不適切な取り扱いや潜水手当の不正受給など相次ぐ不祥事で約220人を処分した。最も多くの隊員が対象となった海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長を19日付で交代させる。同省が発表した。木原稔防衛相は記者会見で、「いずれの事案も

愛媛県・四国中央市の山あいの地域で、45年前に市に土地を売却したはずなのに、40年近くにわたって税金を払わされ続けているという男性がいます。市道部分の土地を所有する男性（74）:こいつら信用できんもんな。四国中央市だけは。とんでもない日数がたってしまって、お互い違法