佐賀市が消費税未納、制度の認識不足で 2018～22年度までの171万円を納付 佐賀県
AI要約
佐賀市は後期高齢者医療特別会計で未納していた消費税を納付したことを発表した。
市が消費税の申告義務を怠った理由として、消費税制度に対する認識不足が挙げられている。
厚労省が消費税に関する通知を出したことで、市は未申告を自覚し手続きを進めた。
佐賀市は12日、後期高齢者医療特別会計で、本来支払うべき消費税などを申告せず未納となっていたと発表した。佐賀税務署と修正額を調整した結果、市は2018～22年度までの計171万1649円を11日、納付した。延滞税と無申告加算税は後日、別途請求される。23年度分は9月末までに38万円ほどを納付する予定。
市保険年金課によると、75歳以上の高齢者を対象にする健康診査事業を県後期高齢者医療広域連合から受託。受託費が1千万円を超える場合は消費税を申告し納税する義務があるが、消費税制度などについての認識が不足していたという。
厚労省は「複数の広域連合から消費税に関する質問が寄せられたため」として、23年5月、委託関係の消費税の取り扱いについて通知を出していた。市が手続きを進めた結果、未申告が分かった。（川﨑久美子）
