政府、防衛力強化の必要性訴え 不祥事で信頼失墜、増税に影響も
AI要約
政府は2024年版防衛白書で、東アジアでのロシアのウクライナ侵攻と同様の事態が起こる可能性に備えて防衛費の増加と防衛力強化を訴えた。しかし、防衛省・自衛隊への信頼が不祥事で失墜し、増税議論に影響を及ぼす可能性がある。
防衛相は失った信頼を取り戻す意向を示唆。白書では、日本周辺での脅威を中国や北朝鮮、ロシアが担う状況を詳細に説明し、防衛力強化の必要性を述べた。
敵基地攻撃能力の整備やミサイルの取得に加え、防衛費確保のための増税も提言。法人、所得、たばこ税の引き上げを検討しており、維持に必要な財源を確保する方針を示した。
政府は2024年版防衛白書で、ロシアのウクライナ侵攻と同様の事態が「東アジアで発生する可能性は排除されない」と危機感を示し、防衛費の大幅増や防衛力強化の必要性を訴えた。だが、大量処分に発展した不祥事で防衛省・自衛隊への信頼は失墜。財源確保に向けた増税議論に影響する可能性がありそうだ。
木原稔防衛相は12日の記者会見で、不祥事が防衛増税に与える影響を問われ「失った信頼を取り戻していきたい」と述べるにとどめた。
白書では、中国や北朝鮮、ロシアによる日本周辺での軍事活動を詳述。「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」として、防衛力強化の推進を明記した。
他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を早期に整備すると表明。国産の12式地対艦誘導弾「能力向上型」と米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得を25年度に前倒しする方針を示した。
防衛力の安定的な維持には「裏付けとなる財源が必要」として増税に理解を要請。法人、所得、たばこの3税を対象とし27年度時点で1兆円強を確保するとした。
